DeepL、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立
国内での継続した事業の拠点として、世界最高レベルのAI翻訳をより深く日本のビジネスへ
最先端のAI技術でコミュニケーションに革新をもたらすDeepL（本社：ドイツ連邦共和国ケルン市、CEO：ヤロスワフ・クテロフスキー、以下DeepL）は、このたび同社の日本法人となる「DeepL Japan 合同会社（ DeepL Japan G.K.）」を設立したと発表しました。
DeepL Japan 合同会社は、7月より事業活動を本格的に展開します。これまで運営されてきた日本での事業体制がより強固になる他、主な顧客である日本企業との取引を迅速化します。DeepLの最も正確な翻訳をより多くの日本企業に提供し、日本企業の業務運営や事業の成長を支援します。
DeepLは、革新的で高品質なAI翻訳を日本のビジネスに提供することに焦点を当てているだけでなく、多数の支持を獲得している日本でこの力を発揮することを重要視しています。高品質なサービスへの需要が高い日本での成長は、すなわち企業としての成長を意味します。
DeepLの創業者で最高経営責任者（CEO）のヤロスワフ・クテロフスキーは次のように述べています。「DeepLの欧州圏外（EU・英国）の初の拠点が日本となったことをとても喜ばしく思っています。2020年に日本語に対応した際、個人や企業を問わず多数の日本ユーザーに驚きと共に歓迎していただいたことはとても印象的でした。その後日本がDeepLにとって二番目に大きい市場に成長したことから、日本法人の設立は自然な道筋でした。DeepLは、2017年からビジネスを開始し、他社に先駆けてAI技術による業務効率化を世界規模で提供してきた実績から、顧客がビジネスにAIを導入し、成功を導いた知見を有しています。AIは私たちの限界を拡げ、働き方を劇的に変化させます。責任あるAIの担い手として、優れたAIコミュニケーションの利点を、日本のユーザーに末長く提供していく所存です。」
DeepLは、これまで高い評価を獲得するとともに、様々な成果を達成してきました。今年1月、新たな投資ファンドと提携し、資金調達を得たことで評価額が10億ユーロに達しました。創業から２つ目のプロダクトとして「DeepL Write」を追加し、AIでより良いコミュニケーションを実現させるというDeepLのメッセージがより強固になりました。さらに、今年5月のクテロフスキーCEOの来日時には、自民党本部を訪問し、AIプロジェクトチームに対し、AIと日本がどう共存していくべきか提言する機会にも恵まれました。
今後、企業でのAI導入に際しては、どのようなAIがビジネスでの利用に最適かを判断することが最大の課題のひとつとなると考えられます。翻訳とコミュニケーションの分野では、正確さがすべてです。DeepLは、今後も日本の個人と企業のユーザーに対し、創業から進化し続ける最も正確でニュアンスに富んだ翻訳を提供していきます。
日本法人概要
会社名：(英語表記) DeepL Japan G.K. (日本語表記) DeepL Japan合同会社
所在地：東京都港区
オフィス稼働開始：2023 年 7 月
DeepLについて
DeepLは人工知能を活用し、言葉の壁を取り払うことを目指すドイツのAIコミュニケーション企業です。2017年に創業し、ブラインドテストで世界最高レベルであることが示された機械翻訳システムのDeepL翻訳を提供しています。2020年より、日本語の翻訳にも対応しています。また、DeepLは、企業や団体、そして翻訳者といったプロフェッショナル向けの製品も提供しています。卓越した品質を誇るDeepLの機械翻訳サービスは、ニューラルネットワークに独自の数学的・方法論的改良を加えることで実現しました。企業を率いるのは、CEOで創業者のJaroslaw Kutylowski（ヤロスワフ・クテロフスキー）です。DeepLは世界的に著名なIVPやBenchmark、b2ventureなどの投資を受けています。
Appendix
数字で見るDeepL
創業時は７言語に対応していたDeepL翻訳ツールは、現在日本語を含む31言語へと成長し、創業当時からかつてないほどの高品質と評価された性能はさらに進化を続けています。
DeepL翻訳ツールから始まったDeepL社ですが、2023年1月にAIライティングアシスタントツールDeepL Writeが加わり、提供プロダクト数は２つとなりました。今後どのようにプロダクト数が進化するかは、まだ秘密です。ご期待ください。
日本法人は、DeepLにとってEUと英国外で１つ目の拠点です。EU・英国圏ではすでに４つの拠点があることから、会社全体では５つ目の拠点となります。
7月1日時点での日本拠点に所属する社員は21名です。また、全社員数は600名以上です。
2023年6月に導入された日本語の翻訳結果のトーンを整える「敬体・常体」機能は、現在30言語からの翻訳に対応しています。