日本公共収納株式会社は、国土交通省が⾏うクラウドファンディングを活⽤した不動産特定共同事業の支援事業に採択されました。

日本公共収納株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 毅也、https://publicstorage.jp/  以下日本公共収納）は、この度、国土交通省が行う『地域のまちづくりに資するクラウドファンディングを活⽤した不動産特定共同事業の具体的検討 に向けた専門家派遣等の支援事業』に応募し、支援事業者として採択されました。

国土交通省による選定事業者発表ページは以下です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00088.html

■ 『地域のまちづくりに資するクラウドファンディングを活⽤した不動産特定共同事業の具体的検討 に向けた専門家派遣等の支援事業』 とは

本事業は、不動産特定共同事業等（小規模不動産特定共同事業を含む）を中心とした不動産証券化手法の活用を検討する事業者の支援を通じ、不動産特定共同事業等の実施に当たっての高度なノウハウや課題等の抽出・整理、および人材育成を行うことで、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用して遊休不動産の再生・活用を全国に普及することにより、地域課題の解決の実現を目的としています。


■応募の経緯

新型コロナの影響により、以下の3点の理由からトランクルームの需要は以前にも増して増加しています。

• 在宅勤務スペースの確保ニーズ
• 災害備蓄品の貯蔵による収納場所ニーズ
• 自宅での時間を充実させるための物品貯蔵による収納場所ニーズ

弊社トランクルーム運営店舗においても、都市部、地方を問わず、上述の背景から収納スペースを確保したいニーズは増しています。

そこで、弊社が持つトランクルーム事業運営のノウハウを提供し、事業をさらに展開していくために、不動産特定共同事業法に基づいたクラウドファンディングで調達した資金の活用が有効と考え、今回の支援事業者の募集に参画いたしました。


■選定理由と今後の方針について

岩手県盛岡市における遊休不動産についてリモートワーク需要者層を対象としたコワーキングスペース、レンタル収納スペース等への利活用の促進を図る姿勢、そして、地域金融機関との連携を志向している事業概要が評価され、選定いただきました。

今後、本支援事業を通して多様な投資家の資金を導入し、地方の遊休不動産を活用した地域の不動産市場の活性化と地域経済の活性化に努めてまいります。​

支援事業の詳細、選定結果等については下記をご参照ください。
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/R4stock-biz.html