３月５日は「産後（さんご）ケアの日」設立10周年を迎える一般社団法人日本産後ケア協会の今後の10年に迫る

一般社団法人日本産後ケア協会（代表：大久保ともみ）は2023年3月5日に設立10周年を迎えます。昨今の産後・育児改革が注目される中、この先の10年に迫る。

「日本産後ケア協会」とは
“お母さんが幸せだと、家族みんなが幸せになる”
出産後はとかく赤ちゃんだけのケアに目がいきがち。
しかし、子育てにたいへんな母親の幸せも追及しなければ、家族は幸せにはなれない。
産後の女性の心とからだをサポートする産後ケアという概念を普及させることにより、
母親の負担を軽減し、日本の家族の満足度を向上させ、社会全体のしあわせ指数を向上させます。

日本産後ケア協会のミッション
「産後ケア」の重要性をひとりでも多くの人に認知してもらうことより、
出産後の女性のライフスタイルに新たに「産後ケア」の概念を組み入れ、
日本における少子化対策、地域の子育て支援、虐待防止に貢献する。

産後ケア・子育ての現状
妊娠中の女性にさまざまなケアが必要なことはすでによく知られています。
しかし出産「後」の子育てに忙しいお母さんの心とからだに「ケア」が必要だということは、
あまり知られてきませんでした。
また、核家族化が進行し、地域との関係も希薄になり、身近に相談できる相手がいなかったり、
子供に接する機会のないまま母親になってしまう女性の増加など、
家庭や地域の「子育て力」の低下が懸念されています。
こうした状況の中、産後のお母さんと子どもを中心とした
専門職による包括的な育児支援が強く望まれています。

私たちの役割
これらのニーズに応えるため、「産後ケア」という概念の普及、
またそれを促進するための専門職「産後ケアリスト」の育成、
産後の母子をケアする「産後ケアセンター」の促進などに取り組むことにより、
日本における少子化対策、地域の子育て支援、虐待防止に貢献することを目的に設立しました。

《代表理事：大久保ともみ　インタビュー》

 

 

Q　3月5日で10周年。10年前になぜ「産後ケア」に携わったのか。
　協会がスタートした10年前はまだまだ産後ケアという言葉さえも認知されていない時代でした。しかしその後、厚生労働省では「産後ケア事業」「産前・産後サポート事業」がスタートし、各自治体でも補助金等の事業が始まったことにより、ここ数年では産後ケアの必要性については周知されてきました。
しかし、当時から産後ケアサービスを提供できる人材が不足していました。そこで協会では産後ケア分野での人材育成の強化と、併せて産後ケアセンターなど産後ケアサービスが提供できる場つくりを増やすことを目標に活動してきました。
　「人材育成」と「施設やサービス提供の場」の両輪があってこそ、産後ケアは今後より一層認知が進み、利用者も増えてくるだろう、と考えたからです。


Q　10年でどのように協会が成長したか教えてください。
　弊協会で育成している「産後ケアリスト」はあくまで弊協会独自の認定資格制度ですが、2013年からスタートし、９年間での受講者数はのべ4.380名。その中で試験に合格した認定者数は2,796名となりました。また認定者のうち、もともと助産師や保育士などの資格保持者は24％です。認定者は北海道から沖縄まで全国に拡がっています。
2014〜2016年に受講者数が伸びた理由は、東京だけではなく、名古屋、大阪や福岡での認定校での通学コースが増えたこと、また新たに協会主催での講座がスタートしたことによるものです。また2020〜2022年において受講数が微増した理由は、コロナ禍において地域との繋がりやママ友など人との関わりが希薄になったことにより、孤立して子育てをしなければならないママたちが増え、産後うつや児童虐待などの問題が社会問題として表面化し、問題を抱える子育て家族をサポートしたいと希望する人が増えたことが要因と考えられます。

 

 

Q　産後ケアリストはどのようなキャリアを歩むのでしょうか。
　産後ケアリストは、産婦人科、産後ケアセンター、行政の子育て支援センターや民間のベビーシッター会社などでも活躍しています。
また最近は、個人事業主として独立をし、子育て家庭への在宅訪問を通じて、家事支援や赤ちゃんのお世話、またお悩み相談など、産後ケアリストそれぞれのこれまでのキャリアや得意分野を強みにサポートしている方々が増えています。

 

Q　これからの10年に向けてどんな展望をお考えでしょうか。
この１０年間で産後ケアサービスを提供できる人材不足は、少しずつではありますが、解消に向かってきました。しかし、同時に昨年あたりから、サポートを提供する側の「質」の問題が表面化してきました。産後ケア施設や保育施設等で問題があったことは皆さんもご存知のことと思います。
悲しい出来事ではありましたが、協会としては「質」の問題は結局のところ「さらなる教育」でしか解決できない、と考えました。


ひとりでも多くの方が更なる知識や知恵を学ぶことにより、「より質の高いサポートの提供」と「寄り添い力」に優れた人材を育てることが急務だと感じています。
10年後は日本全国に産後ケアに関するあらゆるサービスが溢れる社会となり、また地域誰もが、産後の女性に温かい目を向け、地域全体で理解、応援するような社会が実現していることを期待します。そのために、私たちも一歩ずつ前に進んでいきたいと思います。