【農業特化カーボンクレジット】農業人材企業(株)Life Labが、「アス・カーボンオフセット」提供開始、農家と企業を繋ぐ炭素取引を支援

日本初の農業分野民間レジストリの年内設立を計画。透明性の高いカーボンクレジット提供により、民間オフセットサービスの模範事例として日本の気候変動対策へ貢献。

Life Lab

2023年6月27日 12時05分

アス・カーボンオフセットは、農業分野における温室効果ガス（GHG）排出削減および除去プログラム運用により、気候変動と農業生態系の調和を促進し、持続可能な食糧生産を維持することを目的としています。株式会社Life Labは国際的な基準とガイドラインを参考に開発したプログラムを元に、日本初となる民間レジストリシステムを構築し、日本の農業分野において最大の削減量を達成することを目指しています。
「農業 x カーボンクレジット｜Us Carbon Offset」公式ホームページ
https://www.us-offset.com/

プログラム概要

「アス・オフセットプログラム」は、農業分野で展開される民間主導のカーボンオフセットサービスです。

慣行農業からの温室効果ガス（GHG）排出削減および除去活動を促進し、カーボンクレジットを提供することで、現在から未来にわたって持続可能な農業生産および地球環境保護を追求します。

農業生産者は当社のプログラムを通じて、カーボンクレジットによる収益を得ることができます。他方で企業はプログラムへの投資を通じて農業プロジェクトを支援したり、クレジットを購入することで炭素排出量を相殺したり、持続可能な環境経営を実現することができます。

サービスの特徴 ①

<生態学的影響モニタリング>

アス・オフセットプログラムの主な特徴は、GHG排出削減や除去に加えて気候変動と農業生態系の調和を促進するために、温室効果ガス（GHG）の削減と同時に生態学的な影響をモニタリングすることです。生態学的影響モニタリングでは、プロジェクトが環境にどのような影響を与えているか、農業現場の環境を保護しながら農業生産者に経済的な利益をもたらしているかを調査します。このモニタリングは、質の高いカーボンクレジットの生成と共に、持続可能な農業の実現に重要な役割を果たします。

サービスの特徴 ②

<リモートセンシングによるモニタリング>

アス・オフセットプログラムでは、モニタリング活動の一環として、衛星画像や地理情報システム（GIS）を活用し、プロジェクト地域の環境データの収集と分析を行います。GIS情報を活用することで地形や土地利用などさまざまな地理データを蓄積し、衛星を通じて常に変化するプロジェクト地域の状態をモニタリングすることができます。リモートセンシングモニタリングにより広範な地理領域の包括的な評価や、実測とリモート分析の適切な活用によるコストの削減を可能にし、実用的で実現可能な気候対策に貢献することを目指しています。

日本初となる農業分野民間レジストリ立ち上げの意義

レジストリとは、カーボンクレジットの取引に関連する情報（クレジットの発行、無効化、キャンセルなどすべての情報）を記録・公開・追跡できる重要なシステムです。レジストリはダブルカウンティング防止のためにも、とても重要な役割を果たしています。

アス・オフセットプログラムは、2024年度のクレジット初生成に合わせ、年内に農業分野においては日本初となる民間レジストリシステムの正式オープンを計画しています。独自のレジストリ運用により、透明性のあるカーボンクレジットの提供を通じて、企業や個人がより効果的に気候変動に対処し、環境を保護できるよう支援します。

また、日本初の農業分野民間レジストリ運営は、国際社会において日本の気候変動対策と環境保護への関心と意志を示す重要なメッセージとなります。私たちは、日本初の民間レジストリ運営を通じて、農業分野において国内最大規模の温室効果ガス削減を達成すると同時に、国際社会での日本の力量と役割を強化し、持続可能な未来に向けた模範的な成功事例になりたいと考えています。

CEO西田裕紀からのコメント

資材高騰や農産物価格の低価など厳しい状況が続く中、日本農業にとって世界的な温室効果ガス削減の潮流は新たなビジネス機会の到来といえます。温室効果ガス削減プログラムに参加し、農業特化カーボンクレジットに販売によって、農業者の皆さまはこれまでにない所得を得ることができるからです。当社で少しでもそうした収益機会を創出し、農業経営のお役に立てればと思い、本サービスの立上げに至りました。

当社がJクレジット制度とは別に独自のプログラムを運用するにあたり、多くの質問をいただいておりますが、その経緯には大きく３つの理由があります。

Jクレジット制度は日本政府が運営するカーボンオフセット制度で、主に大規模産業部門がメインとなっています。一方、アス・オフセットプログラムは農業に特化し、生産者と協力しながら農産物の生産活動に重点をおいてプロジェクトを進めていきたいと考えています。農業プロジェクトで一番重要な点は、農産物をはじめとした生態系を維持しながら継続することであり、それを実現できるプログラムを運用していきます。
当社プログラムは、単なる削減量定量化だけではなく、リモートセンシングや現場サンプリングによる実測を組み合わせて生態学的影響のモニタリングを行います。生態系の保全と経済的利益までを考慮し、民間企業ならではの差別化として、より継続可能なプログラムへと独自で改良する必要があると考えました。
当社は透明性の高いサービスを提供することを目指し、独自のレジストリを運用する予定で計画を進めています。クレジット取引に関する情報は全て公開し、プロジェクト管理とクレジット発行だけでなく、取引後の記録までを管理することで、ダブルカウンティング問題の防止にも繋げていきます。

今年度は、４月から水田の中干し期間延長プロジェクトを千葉県、茨城県、山口県でスタートしました。自然ベースのプロジェクトである特性上変数も多いですが、当社のアドバイザーである専門家とも連携しながら、来年度のクレジット化に向けて順調に進行しています。幸いなことに、参加者の積極的な協力により、生産者目線から方法論の改善に関する意見交換の機会をたくさん得ることができております。

既存事業である人材事業での生産者ネットワークを活かすことで、来年度以降は面積及び地域を大幅に拡大する予定です。

今後の展望

■　プロジェクトの拡大

日本の２地域(関東と中国･四国、約70ヘクタール)で進行中の「水田の中干し期間延長プロジェクト」を(※4月プロジェクト開始時点での集計値)、来年度(2024年)には4地域、約6000ヘクタールに規模を拡大し、2030年に向けて約10万tCO2eの相殺サービスを提供することを目標としております。2024年以降も、日本全国へプロジェクトを拡大していく見込みです。

■　新規方法論の開発

当社は持続可能な農業と炭素ニュートラルへの新たな飛躍を目指し、カーボンファーミング（炭素隔離）に関する新たな方法論の導入を検討しています。カーボンファーミングは、土壌管理や輪作などを通じて、農地での炭素の貯蔵と吸収を最適化させる環境に優しい農法であり、アメリカの農業カーボンプロジェクトを進める企業Indigo AgやNoriが実施しています。日本の優れた農業研究実績と、アメリカやヨーロッパで成功したビジネス事例を基に、日本の農地事情に特化した方法論を開発し、環境利益に大きく貢献したいと考えています。新しい方法論により、2024年から国内約5000ヘクタール規模でのプロジェクト開始を目指し、多くの生産者に追加の収益を生み出す機会を提供したいと思っています。

■　海外展開

国連FAOSTATの2021年レポートによると、稲作の耕作面積が日本は18位（140万ha）にランクインされているのに対し、タイ(1,124万ha)、ベトナム(721万ha)、フィリピン(480万ha)など東南アジアの国々が上位に位置しています。稲作に限らず、東南アジアは農業が重要な経済の基盤となっており、農業カーボンプロジェクトを通してのGHG削減/消去の可能性が非常に高い地域です。当社は、ボランタリーカーボンクレジット市場のアジアにおける日本発リーディングカンパニーを目指し、まずは2024年からベトナムでのプロジェクトを開始し、フィリピンやタイに拡大して行く予定です。

追加情報

当社は、科学的根拠を用いて専門的で高品質のオフセットサービスを提供するために、外部アドバイザーとして、早稲田大学の堀口健治名誉教授、東京農業大学の後藤逸男名誉教授から支援を受けています。お二方からは、科学的なアドバイスや直面した課題に対する改善点の助言をいただいております。

堀口健治　早稲田大学名誉教授

農学博士/農業経済及び農業政策

早稲田大学常任理事・副総長、日本農業経済学会会長、日本農業経営大学校校長を務めた他、イリノイ州立大学の客員教授を兼任した経験があり、国際的視野で日本を主に各国の農業、食、再生エネルギー等を研究。2022年からは再生エネルギー・カーボンニュートラルの実践的研究を開始。著書に『土地資本論』や『再生可能資源と役立つ市場取引』、『日本の労働市場開放の現況と課題』など多数。

後藤逸男　東京農業大学名誉教授

農学博士/土壌学及び肥料学

農業生産に密着した実践的研究を行い、土壌診断と施肥改善対策に注力。全国土の会の会長や東京農大発(株)全国土の会の代表取締役を務め、科学的な土壌診断結果をもとに、貴重な肥料資源の節約や有機質資源の有効利用を促進し、環境負荷の軽減と農業生産経費の削減に加え、高品質な農産物の生産を目指す。著書に『土壌学概論』や『土と施肥の新知識』など多数。