認知症患者向けBPSD予測サービスの商品開発に着手
在宅等における認知症患者のBPSDをAIで予測し、適切なケアを実行することが可能に
ゲオム株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と共同で、認知症患者の介護において大きな問題となる行動・心理症状（以下BPSD）を予測するサービス「認知症患者向けBPSD予測サービス（仮称）」の商品開発に着手しました。
介護の対象となる認知症患者が眼の前で次々に示す、激しい物忘れや、実に様々な異常行動はきわめて異様で、かつ理解しがたい現象に思われます。介護をする側のこのような驚きと困惑は、しばしば介護者の間の人間関係を疎遠にし、悪化させてしまいます。双方が悩み苦しむ原因となる認知症患者のBPSDをAIで予測することで、見守りや理屈に合った科学的な対策が可能になります。また、遠く離れた場所からも適切なケアを行うことができ、緊急時の駆けつけをはじめ、記憶や忘却、認識、あるいは判断における障害に対して適時適切なタイミングで対策を可能にする仕組みを検討しています。
商品開発の背景
2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると予測され、その数は約700万人に達する見込みで高齢化社会が一層加速します。「世界でも類を見ない極端な高齢化」と「少子化による急激な人口減少」により、介護も含め社会保障制度が維持できなくなる可能性が現実味をおびています。認知症の増加に伴い家族の負担も増えると予想され、経済産業省の試算ではビジネスケアラー＝働きながら介護する人が2030年には318万人になるとの予測が発表されました。仕事とケアを両立させるための家族支援も課題となっています。ゲオムと三井住友海上は、これらの社会的課題を解決するため、BPSDを予測し適切なケア方法を通知するAIを活用した商品開発を目指します。2023年度内に、ベーシック・モデルの販売開始を計画しています。商品化を実現することで、共生と予防の両輪で認知症対策を推進していきます。
尚、本商品は、総務省「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業」に基づく、日本医療研究開発機構AMED「認知症対応型 AI ・IoT システム研究推進事業」（22us0424001）の成果をベースとして、商品設計を進めています。
今後の展望
ゲオム及び三井住友海上は、介護補償保険商品を契約する契約者の方々に対し、よりスムーズに本商品が活用できる仕組みも検討しています。本商品の機能追加を含め、認知症の人にやさしい街づくりに貢献し、より多くの人が安心して暮らせる「共生」と「予防」を実現したいと考えています。
■ゲオム株式会社
https://geom-hd.com/
AIで認知症の方のバイタルデータや環境データ、介護記録等を分析し、認知症の行動・心理症状（以下BPSD）が発症する60分前または30分前に予測、科学的根拠に基づく適切なケア方法と共に通知する認知症対応型AIサービス「GEOM.ai」を販売。Connective AIとして、介護・医療システムやバイタルデータを取得するハードウェアとの連携も進める。
・参考情報：
AIとIoTにより、認知症の行動・心理症状（BPSD）の予測に成功
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122034.html
■三井住友海上火災保険株式会社
https://www.ms-ins.com/
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開。今後、さまざまな技術革新や社会環境の変化に伴うビジネス変革の動きを敏感に捉え、お客さまのニーズに応える商品・サービスの開発や、新たなビジネスモデルの構築を通じて、安心・安全な社会の実現に取り組む。
【本件に関するお問い合わせ先】
ゲオム株式会社 広報室（info@geom-hd.com）
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