首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えている！

株式会社EST GROUPが「首都圏に住む20代～30代独身会社員の住宅購入意識に関する実態調査」を実施！

“売る前提”のマンション購入をサポートするサービス「SMUUL（スムール）」を提供する株式会社EST GROUP（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邊 亮介）は、首都圏在住の20代～30代の独身会社員（これまでに住宅購入経験がない人）を対象に「首都圏に住む20代～30代独身会社員の住宅購入意識に関する実態調査」を実施しました。この調査から、首都圏在住の20代～30代の独身会社員における住宅購入の意向や住まいに対する考え方、購入を検討する上で重視する点などが明らかになりました。

＜背景＞

未婚化の進行、物価高騰、金利上昇など社会環境が大きく変化する中、20代～30代の独身若年層にとって住宅購入は将来のライフコースを左右する重大な選択となっており、その住宅観にも変化が生じていると考えられます。結婚や転職など将来の見通しが不透明な独身層にとって、住宅を「終の棲家」として購入することはリスクが高く、「売れる・貸せる」資産価値を重視した合理的な選択が広がっている可能性があります。そこで、株式会社EST GROUPは、首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に、「首都圏に住む20代～30代独身会社員の住宅購入意識に関する実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向がある

・住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていない

・住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えている

・住宅の購入を検討する上で重視する主な点は、「周辺環境・治安の良さ」や「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」

・住宅の購入やローンの契約にあたり感じている主な将来の不安や金銭的リスクは、「物価高騰の継続による生活費の圧迫」や「金利上昇による将来的な住宅ローン返済額の増加」

・住宅ローンを組むリスクに対し、住宅を選ぶ上で考えている主な対策のトップ3は、1位「頭金による返済額抑制」、2位「データ・シミュレーション活用」、3位「資産価値が落ちにくい好立地選び」

＜調査概要＞

調査期間：2026年6月12日～6月14日

調査方法：インターネット調査

調査対象：首都圏在住の20代～30代の独身会社員（これまでに住宅購入経験がない人）

調査人数：1275名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向がある

まず、「自身は住宅を購入する意向があるか」を尋ねる設問への回答では、「いいえ」が74.0%、「はい」が26.0%という結果になりました。この結果から、首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向があることがわかりました。

住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていない

次に、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に「自身の将来のライフコース（結婚、転職、転居など）について、現時点でどの程度明確な見通しが立っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまり見通しが立っていない」で49.2%、2位が「ある程度見通しが立っている」で25.7%、3位が「全く見通しが立っていない」で22.4%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると71.6%となり、この結果から、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていないことが判明しました。

住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えている

続いて、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に「住宅を購入するにあたり、住まいに対する考え方」を尋ねる設問への回答では、1位が「一生モノとして、定住を目的とした終の棲家にしたい」で36.6%、2位が「賃貸を払い続けるのがもったいないので、掛け捨て防止として購入したい」で19.6%、3位が「ライフステージの変化に合わせて、将来的に住み替える前提で購入したい」で18.7%という結果になりました。「一生モノとして、定住を目的とした終の棲家にしたい」という回答が最多である一方、3位と4位「資産形成の一環として、価値が下がりにくい物件を所有したい」（12.4%）、5位「自分が住まなくなったら賃貸に出して家賃収入を得たい」（8.5%）、6位「住み心地よりも、売却時に損をしないことが最優先」（3.9%）の各回答の比率を合計すると43.5%となり、この結果から、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えていることが明らかになりました。

 

住宅の購入を検討する上で重視する主な点は、「周辺環境・治安の良さ」や「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」

また、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に「住宅の購入を検討する上で重視する点は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「周辺環境・治安の良さ」で65.9%、2位が「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」で62.5%、3位が「間取りや内装・設備の充実度」で53.8%という結果になりました。この結果から、住宅の購入を検討する上で重視する主な点は「周辺環境・治安の良さ」や「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」であることがわかりました。

 

住宅の購入やローンの契約にあたり感じている主な将来の不安や金銭的リスクは、「物価高騰の継続による生活費の圧迫」や「金利上昇による将来的な住宅ローン返済額の増加」

次に、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に「住宅購入やローンを組むにあたり、現在どのような将来の不安や金銭的リスクを感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「物価高騰が続き、生活費が圧迫されること」で62.5%、2位が「金利上昇による、将来的な住宅ローン返済額の増加」で58.0%、3位が「都心部を中心としたマンション価格の高止まり」で38.7%という結果になりました。この結果から、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の6割以上が、住宅購入やローンを組むにあたり「物価高騰の継続による生活費の圧迫」を将来の不安や金銭的リスクとして感じていることが明らかになりました。

 

住宅ローンを組むリスクに対し、住宅を選ぶ上で考えている主な対策のトップ3は、1位「頭金による返済額抑制」、2位「データ・シミュレーション活用」、3位「資産価値が落ちにくい好立地選び」

調査の最後、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員を対象に「住宅ローンを組むリスクに対して、住宅選びにおいてどのような対策を考えているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「頭金を多めに用意し、毎月の借入返済額を低く抑える」で35.7%、2位が「独断で決めず、客観的なデータや専門的なシミュレーションサービスを活用する」で32.3%、3位が「将来の住み替えを見据え、資産価値が落ちにくい好立地を選ぶ」で29.0%という結果になりました。この結果から、住宅ローンを組むリスクに対し、住宅を選ぶ上で考えている主な対策は、「頭金の増額による毎月の返済額の抑制」や「客観的なデータや専門的なシミュレーションサービスの活用」であることが判明しました。

＜まとめ＞

今回の調査により、首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4人に1人以上が、住宅を購入する意向があり、こうした人の7割以上が、自身の将来のライフコースについて、現時点では明確な見通しが立っていないことが明らかになりました。また、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員の4割以上が、住宅を購入するにあたり「将来の住み替え」を前提として考えており、住宅購入意向がある首都圏在住の20代～30代の独身会社員が住宅の購入を検討する上で重視する主な点は、「周辺環境・治安の良さ」や「最寄り駅からの距離・アクセスの良さ」であることがわかりました。一方で、住宅の購入やローンの契約にあたり感じている主な将来の不安や金銭的リスクは、「物価高騰の継続による生活費の圧迫」や「金利上昇による将来的な住宅ローン返済額の増加」であり、住宅ローンを組むリスクに対し、住宅を選ぶ上で考えている主な対策のトップ3は、1位「頭金による返済額抑制」、2位「データ・シミュレーション活用」、3位「資産価値が落ちにくい好立地選び」であることが判明しました。

本調査で明らかになった「将来への不安」や「金銭的リスク」に対し、株式会社EST GROUPが提供する「SMUUL（スムール）」は、将来的な売却まで見据えたマンション選びを支援します。資産性や周辺相場、管理状況などの客観的な情報をもとに、特定の物件に偏ることなく、お客様一人ひとりのライフプランに合わせた物件選びをサポートします。「いざという時に売れるか」「将来の住み替えに対応できるか」といったマンション購入時の不安を払拭し、リセール価値を意識した最適な物件提案を行います。

＜監修者＞

株式会社EST GROUP 

代表取締役CEO　渡邊 亮介

不動産売買仲介・住まい選びの専門家。2011年より不動産売買仲介の現場に従事し、多くの検討者の不安や意思決定に向き合ってきました。2016年に株式会社EST GROUPを創業。現在は、住まいに関する情報格差や不安をなくし、将来の売却までを見据えた選択肢を提示。「知らない」ことで家を買う選択肢が外れないよう、賃貸と同じように比較検討できる社会を目指しています。

調査実施会社

株式会社EST GROUP

所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町19-1 渋谷プライムプラザ 3F
代表取締役：渡邊 亮介
事業内容：不動産売買仲介事業
URL：https://est.group/company/

SMUUL（スムール）

株式会社EST GROUPが運営する「SMUUL（スムール）」は、資産価値を重視した中古マンション購入支援サービスです。自社物件を持たない中立的な立場から、将来の住み替えも視野に入れた「売れる」物件を提案。専門スタッフによる無料相談や、全国の金融機関と連携した住宅ローン探しも行っています。詳細は以下をご覧ください。

SMUUL（スムール）：https://smuul.est.group/