スタートアップ業界のための健保組合「VCスタートアップ健保」設立に向け、新たに8社のVCが参画決定

スタートアップ従業員の健康増進、産業保健分野における継続的なサポートを目指し、多くのVCが支援

一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会（以下、当団体）は、健康保険組合の新設に向け、賛同し協賛するベンチャーキャピタル（以下VC）として新たに8社のVCが参画し、合計35社のVCから支援を受けていることを発表します。また2023年7月3日には設立趣意書の提出も完了しており、正式に審査プロセスに入り、設立準備を進めております。

新規参画のVC

• 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）

• QBキャピタル合同会社

• 株式会社FGN ABBALab

• Beyond Next Ventures株式会社

• 自然キャピタル合同会社

• 株式会社Yazawa Ventures

• 株式会社MPower

• Anlter株式会社

当団体は、スタートアップとVCのための健康保険組合の新設に向けた準備組織として創業し、設立に向けた取り組みを開始しています。健保組合の新設を通して、VCとその投資先スタートアップの従業員及びご家族の中長期での健康増進、医療費削減、及び社会保険料の負担増加の抑制に寄与すること、また保健事業や健保運営に関わる業務の電子化・DX化を進め、費用対効果の最大化を実現することを目指しています。またその実現に向け、ご支援をくださる企業様の募集を継続的に行って参ります。

設立を目指す健保組合の概要

スタートアップはフレキシブルで裁量に任せた勤務形態が多く、働きやすさが強調されており、働き方や福利厚生等の観点では人材の採用や定着に尽力をしている業界です。しかしながら、従業員の健康増進や疾病予防という産業保健、更には人的資本経営の観点では、大企業と比較すると手厚い体制が整えられているとは言い難い環境です。

また近年ではスタートアップを取り巻く環境も大きく変化し、これらの労働衛生上の水準を業界全体で引き上げるための仕組みが求められています。従業員の健康増進を支援することは、従業員の満足度という観点だけではなく、生産性の向上にも繋がるため、企業・従業員の双方にとって重要です。実際に創業間もない企業であっても、年1回の健診受診や社会保険の加入が義務化されており、50名以上になれば産業医の選任やストレスチェックの実施が必要となります。一方で、成長フェーズのスタートアップにおいては、これらの業務についても経営陣が兼任していたり、人事労務担当がひとりで業務を行なっていることも多いことが現実です。

このような現状の中で、近年、内閣官房及び経済産業省が主導するスタートアップ5ヵ年計画が発表され、スタートアップへの人材流動性を高める方針が示されました。また、女性起業家や女性従業員の活躍推進が求められていることを反映し、業界内の女性比率が増加していることから、より手厚い女性特有の健康課題への支援や、出産育児に関わる支援の声も求められています。これらのスタートアップの待遇・福利厚生面の条件改善への後押しの風が強くなったこともあり、今回の健保組合の新設に至りました。

そして、健保組合の業務は一般企業と比較しデジタル化が遅れていますが、スタートアップの強みを生かしたDXの推進、人事労務業務の負担軽減に取り組んで参ります。また、精神疾患、出産子育て支援など20代、30代を中心とするスタートアップ業界に求められる保健事業を展開予定です。

法人概要

一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会は、VCとその投資先スタートアップの産業保健および労働衛生水準の向上を目的として、2022年12月26日に設立されました。2021年に実施されたスタートアップのための新型コロナワクチン合同職域接種のメンバーが中心となり、より持続可能な形での産業保健体制の構築を目指しています。現在35社のVCと300社を超えるスタートアップが当団体の会員として参画し、スタートアップエコシステムの労働衛生の推進のための調査活動、情報発信及び会員間の情報共有等に取り組んでいます。

• 法人名：一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会

• 代表理事：吉澤美弥子

• 所在地：東京都大田区西糀谷4-16-2 

• 設立：2022年12月26日

• ウェブサイト：https://startupkenpo.com/

• 一般の方および報道関係者からのお問い合わせ：[e-mail]