株式会社市川スチールエンジニアリング、鉄骨製作・加工を手掛ける株式会社榊鐵工所の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ
~東北エリアで更なる事業を拡大~
資本業務提携の背景
市川スチールエンジニアリングは、「人と技術で、未来を築く」という企業理念を掲げ、1964年の創業から半世紀に渡り、鉄骨・橋梁分野を軸にして事業を展開しています。
2004年に千葉県に第一工場を設立し、その後2017年に新たに秋田県に秋田工場を設立。2019年には秋田工場にて国土交通大臣認定Hグレードを取得いたしました。確かな技術と最高の製品を創り出そうという思いのもと、経験と実績を積み重ね、「東北エリアの更なる業容拡大」を目指しています。
榊鐵工所は、1934年の創業以来、高層ビル・病院・学校などの建築物における、柱や梁となる鉄骨を製作・加工しています。また、岩手県内沿岸部で唯一のHグレード認定企業として、高い技術力を有しています。
一方で、工場や従業員のポテンシャルを十分に引き出せていないという課題を持たれていました。
そこで、株式会社NEWOLD CAITAL(本社:東京都渋谷区、代表取締役:栗原 弘行、以下「NEWOLD」)の紹介のもと、榊鐵工所の代表取締役である榊佳史様との協議を重ねてまいりました。
東北エリアにおける相互の顧客基盤の活用、技術ノウハウの共有、従業員の補完をすることで、更なる発展を期待できるものと判断し、榊鐵工所との資本業務提携を進めることにいたしました。
代表者コメント
榊鐵工所 代表取締役 榊 佳史氏
当社は岩手県のHグレードファブリケーター3社の内の一つでしたが、先代から積み重ねてきた技術を継承して行くにあたり、榊鐵工所が目指すところ、また変わりゆく社会情勢やこの業界特有の問題について慢性的な課題を感じておりました。それらの問題解決の取り組みの一つとしてM&Aについても視野に入れて考えていた中で、M&Aを通じて、市川スチールエンジニアリング様とお引き合わせ頂きました。市川社長と市川専務のお人柄と、会社設備や従業員に対する考え方に深く共感し、市川様であれば、「会社のため、従業員のため、地域のため」になると実感し、今回のM&Aを決断致しました。今後はお互いの会社の技術や仕組みを共有し合い、その相乗効果により更に大きく強固なグループになって行くと確信しています。
市川スチールエンジニアリング 代表取締役 市川 幸司
当社は東京、千葉、秋田を拠点として、国内5工場を運営しております。秋田工場にて国土交通大臣認定Hグレードを取得し、東北エリアでの更なる事業拡大を考えていた時に、NEWOLD CAPITAL様よりМ&Aによる更なる企業成長のご提案と榊鐵工所様をご紹介頂きました。その後、榊鐵工所様の工場にも伺い、対話を重ねる中で、私と榊社長が「鉄骨業界と東北エリアを発展させていきたい」という共通の想いを持っていたこともあり、譲受の決断をさせて頂きました。今後は両社のスキル・技術をかけ合わせて、シナジーを生み出し、この業界で共に成長できると確信しております。
NEWOLD 代表取締役CEO 栗原 弘行氏
この度、株式会社榊鐵工所と株式会社市川スチールエンジニアリングとのご縁をお繋ぎできたことを心より嬉しく思っております。榊鐵工所様が築いてこられた歴史、企業文化や経営基盤に、市川スチールエンジニアリング様の強力な経営資源が合わさることで、新しい価値が創造されるものと確信しております。今後の両社の発展を心より祈念しております。
会社概要
1. 榊鐵工所
株式会社榊鐵工所
本店所在地:岩手県宮古市田鎖9-50-1
代表者:代表取締役 榊 佳史
創業:1934年
資本金:5,000万円
事業内容:建築鉄骨製作、鋼構造物製作
2. 市川スチールエンジニアリング
株式会社市川スチールエンジニアリング
本店所在地:東京都江戸川区西篠崎2-7-23
千葉第一工場:千葉県鎌ケ谷市軽井沢1999-1
千葉第二工場(株式会社I・S・E):千葉県柏市泉2312
千葉白井ヤード:千葉県白井市中字越戸166-2
秋田工場 :秋田県能代市仁井田白山83-2
扇田工場 :秋田県能代市扇田字扇渕2-7
能代工場 :秋田県能代市能代町字中川原26-706
代表者:代表取締役 市川 幸司
創業:1964年
資本金:1,000万円
事業内容:鋼構造物設計施工製造販売
HP:https://www.ichikawa-steel.co.jp
3.NEWOLD CAPITAL
株式会社NEWOLD CAPITAL
本店所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目11番5号 クロスオフィス渋谷メディオ
代表者:代表取締役 栗原 弘行
創業:2022年
資本金:3億円(資本準備金も含む)
事業内容:M&A仲介及びM&Aアドバイザリー事業
経営、プロフェッショナル人材の紹介事業
M&A業務及びM&A関連人材の教育研修事業
WEBメディア関連事業
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