8月8日は「デジタルノマドの日」。日本デジタルノマド協会、会員制のオンラインコミュニティを発足

本日より先行申込の受付を開始

一般社団法人日本デジタルノマド協会

2023年8月8日 10時09分

デジタルノマドの国内受入環境の整備や情報発信等を行う一般社団法人日本デジタルノマド協会（代表理事：MOE 中野智恵、松川哲也、英名：Japan Digital Nomad Association 以下 JDNA、所在地：秋田県三種町）は、8月8日の「デジタルノマドの日」を記念し、日本におけるデジタルノマド向け情報の取りまとめや情報発信等を行う会員制のオンラインコミュニティを発足し、本日より先行申込の受付を開始します。

JDNAは、デジタル技術を活用して働き、様々な場所を行き来するデジタルノマドが生活しやすい社会を目指し、デジタルノマドを取り巻く文化づくりと普及、受け入れ環境の整備や誘致に向けて本格稼働いたします。

JDNA活動概要

JDNAでは、日本におけるデジタルノマドの認知拡大・理解の推進や、海外デジタルノマドの国内受入環境の整備に向け、デジタルノマドに関わる提言や情報取りまとめ、イベント、教育研究、発信など以下の活動を実施します。

01 デジタルノマドに関する勉強会や各種イベントの開催

デジタルノマドを取り巻く文化づくりと普及、環境整備に関して定期的に勉強会やイベントを開催します。また、年に一度、国際ビジネスカンファレンス『日本デジタルノマドサミット』の実施を予定しています。

02 デジタルノマドに関する情報の取りまとめ：デジタルノマド白書の発行

デジタルノマドに関連するサービスを提供する事業者、デジタルノマドを受け入れる政府や地方自治体等に向けた「デジタルノマド白書」の発行を行います。

03 デジタルノマド受入環境の整備、誘致に関するコンサルティング

デジタルノマドの受け入れを検討している宿泊事業者や旅行会社、地方自治体に向け、受入環境の整備に関するコンサルティングを実施する他、国内外からのデジタルノマド誘致や集客に対する助言や支援を行います。

04 協会の活動に関する情報発信

上記で列挙した協会の活動やデジタルノマドに関する調査・お知らせ事項等、協会会員限定の「メールマガジン」「会員グループ」にて、日本語・英語にて情報発信を実施予定です。

JDNA運営体制

■ 代表理事

MOE（中野智恵）

1979年横浜市生まれ。フリーランスデザイナー。2011年タイ王国タオ島に住み着く。2015年 CUAsiaに参加、Coworking/Colivingの世界を知る。2016年 Coworking space TAOHUBを創業。世界中のデジタルノマドの生活サポートを行いながら、CUAsiaを日本にも広めたいと活動。2019年秋田県の空き家を使ったColiving Space TANEHUBをスタート、2022年一般社団法人日本デジタルノマド協会を設立。

松川哲也

コミュニティを育てたい・関わりたいという想いをかなえるプラットフォームを築く中で、コワーキングの動向に注目し、インド・ゴアで開催されたアジア最大級のコワーキングのカンファレンスCUAsiaへの参加をきっかけにグローバルにネットワークを広げる。Nowhere Hajinosato（藤井寺市）・Nowhere Kashiwara（柏原市）など大阪の郊外の拠点の運営に携わりクリエイティブなコミュニティを支援しながら、日本のコミュニティのハブを目指す。ワンダーラスト合同会社代表

■ 幹事

大瀬良亮

1983年長崎県長崎市生まれ。2007年筑波大学卒業後、株式会社電通入社。2015年内閣官房に出向。2018年つくば市役所にてまちづくりアドバイザー就任（~2020）。2019年旅のサブスク「HafH（ハフ）」共同創業しサービス開始。2020年〜一般社団法人日本ワーケーション協会・顧問。2022年〜株式会社遊行代表取締役。2023年～国立大学法人金沢大学先端観光科学研究所特任准教授。

細川哲星

1989年京都府生まれ。関西学院大学卒業後、株式会社ガイアックスに入社。CtoCのローカルガイドマッチングサービス「TABICA」を事業責任者として立ち上げ。京都ワーケーション協議会の発起人兼代表に就任（2020~）。株式会社ニューソンアンドカンパニー創業、代表取締役CEO(2021~)。その他、デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、総務省地域力創造アドバイザー、観光庁新たな旅のスタイルアドバイザー、観光庁ワーケーション推進事業コーディネータなど

■ 顧問

武井俊輔

外務副大臣。1975年宮崎市生まれ。中央大学文学部史学科卒業後、宮崎交通入社、シンガポール在住を経て、早稲田大学で公共経営学修士取得。楽天入社後、同社の立候補休職制度を取得し、宮崎県議会議員選挙当選を皮切りに衆議院議員4期当選。外務大臣政務官、特派大使、外務委員会理事、青年局長代理等を歴任。コスタリカ大統領就任式、ナイジェリア大統領就任式への出席等、国際的にも活動。2022年に外務副大臣に就任。

松井はるき

弁護士。森・濱田松本法律事務所退所時まで、スタートアップ、人権（難民支援、NPO・ソーシャルベンチャー支援、ビジネスと人権）、ロビイングを３つの柱として法律相談・プロジェクトに関与。事務所の観光法グループでも論文執筆、イベントの企画など活動した。ロビイングプロジェクトを企画するRULEMAKERS DAOの地域パートの責任者も務め、日本でのデジタルノマドビザ導入までのロビイングを主導。その他、認定NPO法人Leap for監事、株式会社アップシードビーンズ顧問も務める。

松下慶太

関西大学社会学部教授。京都大学文学研究科にて博士（文学）。専門はメディア論、ソーシャル・デザイン。デジタル・ノマド、ワーケーション、コワーキング・スペースなどメディア・テクノロジーによる新しい働き方・働く場所を研究。近著に『ワーケーション企画入門』（学芸出版社、2022）、『ワークスタイル・アフターコロナ』（イースト・プレス、2021）、『モバイルメディア時代の働き方』（勁草書房、 2019）など。また「How the Japanese workcation embraces digital nomadic work style employees」（World Leisure Journal、2022）をはじめ英語論文誌・書籍による海外への発信も積極的に展開

Akina Shu

世界を舞台に活躍する「デジタルノマド」横浜市生まれ。「ストーリーで多様性のある社会に」をビジョンに、デジタルノマドのライフスタイルを普及するメディアNomad Universityを2021年に立ち上げる。数々の海外ノマド団体や日本のコリビング、ワーケーション関連のアンバサダーを務める。日本の企業・地方行政向けに海外ノマド誘致に関するアドバイスや講演を中心に活動。海外においては、日本を代表するデジタルノマドとし、英語での基調講演依頼を世界中から引き受け、登壇している。