リスキリング講座受講後、6割以上がキャリアアップに向けた行動を開始　人気分野は「データ分析」「マーケティング」「AI」｜性別や居住地で受講成果に差も

〜日本リスキリングコンソーシアム会員アンケート調査〜

　誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリング※1に取り組むため、国や地方自治体、企業など200以上の参画団体から構成する「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）は、日本リスキリングコンソーシアム会員登録者2,009名を対象に、リスキリングの成果に関する調査を実施しました。

※1 リスキリング：新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する / させること。（出典: 経産省/リクルートワークス研究所）

【調査結果サマリー】 1．回答者の約65%がトレーニングプログラム受講（リスキリング）による成果を得た 2．男女別のリスキリング成果を得た割合は、男性のほうが女性よりも多い 3．居住地別のリスキリング成果を得た割合は、首都圏（1都3県）のほうが地方よりも多い 4．リスキリングをした分野TOP3「データ分析」「マーケティング」「AI」 5．トレーニングプログラム受講後、リスキリングの重要性が増したと7割以上が回答 6．トレーニングプログラム受講後、6割以上がキャリアアップに向けた行動を開始

【調査結果詳細】

1.回答者の約65%がトレーニングプログラム受講（リスキリング）による成果を得た

　日本リスキリングコンソーシアムのトレーニングプログラム受講（リスキリング）により、回答者2,009名の63.3%が成果を得たことがわかりました。

n=2,009｜単一回答

　「成果がでている」と回答した1,272名に具体的な内容を聞いたところ、回答率が高い順に「デジタルスキルが向上した」45.0%、「業務に必要な知識やスキルが身についた」33.1%、「担当できる業務領域が広がった」11.3%、「業務の生産性が向上した」9.6%、「同僚・上司とのコミュニケーションがスムーズになった」4.3%、「その他」1.0%となりました。

n=1,272｜複数回答

　なお、この順位は、男女別、居住地別（分類：首都圏1都3県・他43道府県）に集計しても同じ結果となりました。

2.男女別のリスキリング成果を得た割合は、男性のほうが女性よりも多い

　全回答者2,009名を性別（男性：1,360名、女性：607名、その他・回答しない：42名）で見た場合、リスキリング成果を得たそれぞれの割合は、男性が69.2%いるのに対し、女性は50.9%に留まりました。成果の内容についても、「その他」を除く全ての項目で男性が女性を上回る結果となりました。

n=2,009（男性=1,360名、女性=607名、その他・回答しない=42名）｜単一回答

n=2,009（男性=1,360名、女性=607名、その他・回答しない=42名）｜複数回答

3.居住地別のリスキリング成果を得た割合は、首都圏のほうが地方よりも多い

　全回答者2,009名の居住地を、首都圏（1都3県、1,156名）、地方（他43道府県、833名）、海外（20名）に分けた場合、リスキリング成果を得たそれぞれの割合は、首都圏が65.0%で、地方が60.9%となりました。成果の内容についても、「同僚・上司とのコミュニケーションがスムーズになった」を除く全ての項目で、首都圏が地方を上回る結果となりました。

n=2,009（首都圏=1,156、地方=833、海外=20）｜単一回答

n=2,009（首都圏=1,156、地方=833、海外=20）｜複数回答

4. リスキリングをした分野TOP3「データ分析」「マーケティング」「AI」

　リスキリングのために受講したトレーニングプログラムの分野は、回答率が高い順に、「データ分析」65.9%、「マーケティング」20.2%、「AI」16.1%、「クラウド」6.6%、「クリエイティブ」6.5%、「デザイン」5.8%、「サイバーセキュリティ」4.6%、「テレワーク・働き方改革」3.2%、「キャリアコンサルティング」1.8%、「学校教育」1.2%、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」1.1%、「その他」1.1%となりました。

n=1971（※無回答=38を除いた数値）｜複数回答

5.トレーニングプログラム受講後、リスキリングの「重要性が増した」と7割以上が回答

　日本リスキリングコンソーシアムのトレーニングプログラム受講の前後で、リスキリングの重要性が変化したかを聞いたところ、 45.3%が「やや重要性が増した」、27.9%が「とても重要性が増した」と回答し、合わせて73.2%がリスキリングの重要性が増したことがわかりました。

n=2,009｜単一回答

6.トレーニングプログラム受講後、6割以上がキャリアアップに向けた行動を開始

　日本リスキリングコンソーシアムのトレーニングプログラム受講後、回答者の61.4%がリスキリングやキャリアに関する行動を起こしたことがわかりました。

　具体的な内容は、回答率が高い順に「新たにリスキリングを開始した」22.9%、「リスキリングが習慣化した」20.7%、「キャリアプランを見直した」14.5%、「リスキリングを他者に勧めた」13.2%、「就職・転職活動を開始した」9.8%、「新たなプロジェクトに参画した」7.0%、「副業を始めた」2.8%、「その他」1.5%、「異動願いを出した」1.2%、「起業した」0.3%となりました。

n=2,009｜複数回答

■調査結果へのコメント

日本リスキリングコンソーシアム

主幹事 グーグル合同会社 シニアマーケティングマネジャー　岡村有人

　日本リスキリングコンソーシアムは、日本のリスキリングを官民連携で推進する取り組みとして、2022年6月に始動しました。現在、200以上のパートナーとともに1,200以上のリスキリングプログラムや就業支援サービスを展開し、約9万人にご利用いただいています。

　パートナーとして総務省、経済産業省、厚生労働省、デジタル庁にも参画いただいていますが、このように官民連携でリスキリング及び人材流動性向上を推進する背景には、少子高齢化が進む社会における、日本の持続的な成長を支える“デジタル人材の不足”があります。

　今回の調査では、プログラム受講分野のトップ3が「データ分析」「マーケティング」「AI」であり、日本における変化の推進力となるスキルに対し、受講者の方々の関心が高まっていることが見て取れます。また、その受講成果として「デジタルスキルが向上した」「業務に必要な知識やスキルが身についた」といった回答が上位にあることから、日本リスキリングコンソーシアムのトレーニングプログラムの成果が着実に生まれていることがわかりました。

　一方で、性別や居住地による傾向が改めて可視化されました。特に今回の調査では、男性の約7割が成果を得られていると回答しているのに対し、女性は約5割にとどまっています。日本社会の人材育成・活躍推進においてジェンダーギャップは大きな課題です。日本リスキリングコンソーシアムとしても、こうしたギャップを埋めるリスキリング支援策をより強化※2しています。

　そのほか、調査結果の注目すべき点として、トレーニングプログラム受講後に7割以上の方々の「リスキリングの重要性」が増しており、具体的なアクションとして、6割以上の方がキャリアアップに向けた行動を開始しています。このことから、日本リスキリングコンソーシアムのパートナーシップの輪をより一層広げ、社会のニーズに合わせたプログラムの拡充や、受講後の幅広い就業機会の創出、経済同友会との取り組みをはじめとするコンソーシアム独自の連携施策などを推進していくことが、人々のキャリアアップの機会をより多く生み出し、日本の人材流動性向上に寄与できると考えられます。

　政府では、デジタル田園都市国家構想において、2026年度末までにデジタル人材を230万人育成する目標を掲げています。日本リスキリングコンソーシアムとしても、今後も継続して実効性の高い取り組みを行い、日本のデジタル人材育成に貢献してまいります。

※2 日本リスキリングコンソーシアムと経済同友会、戦略的パートナーシップ締結　年間20万人のリスキリング支援へ（2023/10/31発表）

https://japan-reskilling-consortium.jp/news/176

 

■調査概要

調査時期：2023年8月9日～2023年9月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：日本リスキリングコンソーシアム会員登録者（トレーニングプログラム受講者）2,009名　

※調査結果の数値は小数点第二位以下四捨五入

■日本リスキリングコンソーシアムについて

　「日本リスキリングコンソーシアム」は、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、地域や性別、年齢を問わず日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試みです。様々な企業によるトレーニングプログラムの提供や、就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会の提供、スタートアップ企業による就職希望者への採用機会の提供など、パートナーシップの輪を広げることで、全国の人々が学び続ける機会を創り出しています。

　2023年10月時点で、参画団体数は200以上、参画団体による提供プログラム数1,200以上、会員数は約9万人にのぼり、個人会員への支援のみならず、企業や自治体などの団体代表者が、対象の社員・職員を「団体会員」として登録し、指定プログラムの受講状況を一括管理できる「団体会員・団体受講機能」※も提供しています。

　経済同友会との戦略的パートナーシップも締結しており、日本を代表する企業・団体が社内向けに活用している実践的トレーニングの一般公開や、政府の動きと連動した女性・地方のデジタルリスキリング支援を推進しています。

※「団体会員・団体受講機能」の詳細：https://japan-reskilling-consortium.jp/group

主幹事：グーグル合同会社

協力・後援：総務省、経済産業省、厚生労働省、デジタル庁 他

公式サイト：https://japan-reskilling-consortium.jp/

公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/jp_reskilling