株式会社サンシスコン、革新的なサービス「レンタル携帯MVNOサンシスコン」を開始!
支払滞納や料金滞納履歴でも安心。携帯電話をレンタルして自分名義の格安スマホに切り替え可能。2024.12.29 株式会社サンシスコン
厚生労働省事業者リスト掲載中の通信困窮者支援サービスを展開する株式会社サンシスコン(所在地:東京都台東区台東、代表取締役:岩田 利久)は、新サービス「レンタル携帯MVNOサンシスコン」をスタートしたことを発表いたします。このサービスは、新サービス事業で、クレジットカード支払滞納や携帯電話料金滞納履歴がある方でも、携帯電話(スマートフォン)の契約が可能になるレンタル携帯から格安スマホ(自分名義)に切り替えることができる革新的なサービスです。スマホも1円から提供しております。
詳細については、弊社の公式サイトをご覧ください。
「レンタル携帯MVNOサンシスコン」
公式サイト:https://sunsyscon.com/
「レンタル携帯MVNOサンシスコン」
公式サイト:https://sunsyscon.com/
■レンタル携帯から自身の名義に切り替わる格安スマホで誰でもスマホを持つことができます
昨今の社会情勢により、職を失い、借金の返済を滞らせ、携帯電話料金の未納やクレジットカードの支払い未払いが多くの人々の悩みの一因となっています。そのため、自身の名義で携帯電話を契約することができないケースが急増しています。
携帯電話を持たないことは銀行口座の開設や賃貸契約の審査、就職面接へのエントリー、連絡の取りづらさ、社会情勢の把握の困難などさまざまなデメリットをもたらします。
弊社では、このような方々の支援を9年間以上にわたり行ってまいりました。法令による厳格な本人確認は必要ですが、身分証の提示のみで携帯電話の契約をいただけるサービスを提供しています。また、携帯電話の持たないことが銀行口座開設や住宅契約の妨げとなっていましたが、我々のサービスはこの悪循環を断ち切ることができます。携帯電話は現代の生活に不可欠な要素と言えます。弊社、サンシスコンは携帯電話のサービスを全国に普及させることにより、携帯電話のないことによる問題を解決することを目指しています。私たちは9年以上にわたり1.5万人以上のお客様にサービスを提供してきたノウハウを活かし、携帯電話の利用に制限がある人々にもサービスを提供することができます。2023年12月29日から、レンタル携帯×格安スマホの新たなビジネスを開始し、どのような状況の方でもスマホを持つ社会を実現していきます。
■携帯電話を契約できることにより実現できる要素
【「レンタル携帯MVNOサンシスコン」サービスの特徴】
■クレジットカードや銀行口座がなくても契約が可能
身分証明書の確認審査により、携帯電話(スマートフォンやSIMカード)を誰でも契約することができます。現住所が記載されている身分証1点での契約が可能です。身分証には以下のものが該当します。
※反社会的勢力の方は契約することができません。
・運転免許証
・マイナンバーカード
また、現住所が記載されている身分証1点と発行から3か月以内の住民票により契約することができます。身分証には以下のものが該当します。
※反社会的勢力の方は契約することができません。
・各種保険証+住民票
・住基カード+住民票
・パスポート+住民票
・障がい者手帳+住民票
・療育手帳+住民票
・外国人登録証明書+住民票
・特別永住者証明書+住民票
・在留カード+住民票
※身分証については、パスポートを除き、氏名・住所・生年月日が印字されているものが必要です(手書き不可)。パスポートの場合は住所を手書きしてください。
■レンタル携帯MVNOサンシスコンの安心できる特徴
10の安心できる特徴をレンタル携帯MVNOサンシスコンでは提供しています。当社は厚生労働省の通信困窮者支援携帯電話提供サービスの事業者リストに掲載されている会社ですので、安心して利用することができます。
■料金プラン一覧
「レンタル携帯MVNOサンシスコン」ではキャンペーンを実施中です。
「レンタル携帯MVNOサンシスコン」
公式サイト:https://sunsyscon.com/
【サービスに関するお問い合わせは「株式会社サンシスコン」ヘルプデスクへ】
電話:03-6240-1293
【会社概要】
株式会社サンシスコン
代表者:岩田 利久
所在地:東京都台東区台東4-9-2阪急阪神上野御徒町ビル6階
資本金:990万円
設立:2015年8月6日
事業内容:「通信困窮者」と呼ばれる、携帯電話未所持による就職活動や住宅契約など日常生活が困難な方々を救うための携帯電話サービス、学校の行事や企業の業務、公的機関の案件などで一時的に携帯電話が必要な方々向けの法人レンタル携帯サービスを主に展開しています。私たちは必要な道具を必要な方々に提供し、多くの困っている人々を支援していきます。今後は携帯電話事業だけでなく、企業向けクラウドシステムや会社設立の支援など、さまざまなサービスを展開していきます。
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