都城市が全国１位に！ケアプランデータ連携システム導入普及率ー善光総合研究所の支援で介護業務のDXを推進

株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、宮崎県の「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」に採択されました。本事業の一環として、都城市において124事業所へのシステム導入が完了し、人口10万人以上の市町村におけるケアプランデータ連携システムの普及率が全国1位となる36.2％※を達成いたしました。

 ※普及率は、【厚生労働省】介護現場の生産性向上とケアプランデータ連携システム(https://x.gd/5l1Lz)に掲載の地域事業者数とWAMNET(https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top)に掲載のシステム導入数を元に算出

【事業の目的】

本事業は、ケアプランデータ連携システムを活用し、複数の介護事業所における生産性向上を推進するものです。モデル地域内の居宅介護支援事業所および介護サービス事業所、地域包括支援センターに対するケアプランデータ連携システムの導入支援に加え、ヒアリング調査や報告書作成などの各種業務を実施いたしました。これらの取組みにより、業務改善の成果を上げるモデル地域を構築し、その成果を周辺の介護事業所にも横展開することで、県全体でのデータ連携システムの活用を促進し、介護業務の効率化や職員負担の軽減を図りました。

 

【実施体制および支援内容】

＜伴走支援＞
　各モデル地域の介護事業所に対して、システム導入まで個別にサポートを提供しました。具体的には、IT環境の確認、システムインストール、操作指導、業務フローの見直し支援など、訪問、電話、遠隔サポートを活用し、きめ細やかな支援を実施いたしました。
＜研修会の実施＞
　モデル地域において連携システム導入支援のための研修会を開催。また、県内全体に取り組みを広げるため、セミナーを実施し、参加者の理解を深めました。
＜好事例集の作成＞
　伴走支援や研修会を通じて得られた成功事例や効果をまとめた好事例集を作成いたしました。これにより、システム導入の具体的なイメージを提供し、導入を促進いたしました。

研修会の様子

　　　　　　　　　　　　　　

伴走支援の様子

　これにより、介護現場の生産性向上と、サービスの質の向上が期待されています。

【善光総研が参画する趣旨】
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました。
　本事業を実施するため、生産性向上関連事業や現場起点の業務改善・デジタル化推進に係る事業を展開し、高度な専門性を持つシンクタンクの善光総研と、公益的な取組として多くの介護事業所にICT活用支援を実施するNPO法人タダカヨとの協力体制を構築、両社協力のもと宮崎県内の介護事業所への伴走支援や相談対応を実施し、業務改善の成果をあげるモデル地域を創出、宮崎県内に波及させるための各種業務支援をいたしました。

【善光総合研究所サービス概要】
　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数9,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。