業界初!国内最大クラスのロボットトラクタを発売 ~有人監視下での無人による自動運転で農業の大規模化・生産性向上に貢献~
井関農機株式会社(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:冨安司郎)は、業界初となる国内最大クラス・123馬力の有人監視型ロボットトラクタTJW1233-Rを発売し、農業の大規模化・生産性向上に貢献していきます。
■商品開発の背景・ねらい
国内農業において、農業従事者の高齢化に伴う人手不足や農地集約による大規模化が進んでおり、農業の省力化や生産性の向上が課題となっています。
当社は、これらの課題解決に向け、ICTやロボット技術を活用したさまざまなスマート農機を提供し、持続可能な農業の実現を目指します。
そのひとつとして、有人監視下における無人運転のロボット農機を提供しています。今回、国内最大クラスのロボットトラクタを投入することでラインナップを強化し、省力化や軽労化等を図り、農業の生産性向上に貢献していきます。
【当社の有人監視型ロボットトラクタ・ロボット田植機の取り組み】
・トラクタ:2018年に「TJVシリーズ(65馬力)」での商品化をはじめ、2021年に「TJV シリーズ(75馬力・98馬力)」を発売。今回、「TJWシリーズ(123馬力)」を発売しラインナップを強化する。
・田植機:2022年に「PRJ8DR(8条植え)」を発売。
■主な特長
・業界初※!国内最大クラスの有人監視型ロボットトラクタ
農業の大規模化に対応するため、国内最大クラス・123馬力の有人監視型ロボットトラクタを業界に先駆けて市場投入します。
※当社調べ(2024年4月時点):日本国内の農業機械市場における有人監視型ロボットトラクタとして
・対応できるほ場形状を拡大
従来の対応ほ場(長方形、平行四辺形、台形等)に加え、曲線・直線がある変形ほ場にも対応しましたので、さまざまな形のほ場での作業が可能となりました。適応するほ場が広がることで、さらなる高精度作業を実現します。ほ場の形状にあわせた最適作業ルートを自動生成できるため、未熟練者でも効率のよい作業が行えます。
※農林水産省「安全性確保ガイドライン」により、ほ場外周は有人での作業が必要です。
・当社独自の「Home位置誘導」機能
ロボット作業の終了後、リモコンまたはタブレット操作により事前に設定したHome位置まで自動で走行する機能を追加しました。これにより、ロボット作業終了後に、指定したHome位置まで自動で移動するため、大区画ほ場においても効率的な作業が可能です。
・複数の位置情報による補正で、高精度作業を実現
GPS(GNSS)の位置情報に対し、無線基地局RTK(Real-Time Kinematic)・基地局の設置が不要なVRS(Virtual Reference Station)・本機アンテナ内IMU(Inertial Measurement Unit)機体ローリング・ピッチング・ヨーに対する補正により高度な位置補正を行い、高精度な自動運転を実現しています。
・作業にあわせて選べる2つのモード
作業機・ほ場登録を行うことで自動で最適な作業走行経路を走行し、有人監視下で無人運転する「ロボットモード」と、作業機・基準線を登録することで自動で最適な作業走行経路を形成し、作業走行をアシストする「自動操舵モード」を選ぶことができます。自動操舵モードは、有人作業と無人作業(ロボットモード)が選択できます。
・無人機・有人機の協調作業により、さらなる省力化・効率化を実現
無人運転するロボットトラクタを監視しながら、作業者がもう1台のトラクタを作業する協調作業を行うことで、効率的な農作業を実現します。
■商品情報について
・商品名・型式・小売希望価格(消費税込):
「T.JapanW」TJW1233-R(123馬力)
TJW1233-RXSLP33B 23,026,300円
TJW1233-RDSP10B 21,919,700円
TJW1233-RJSPN1B 22,942,700円
TJW1233-RJSPTRB 22,888,800円
・発売時期:2024年5月
■当社について
1926年に愛媛で創立した井関農機は「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして農業用機械や景観整備用機械の開発、製造、販売・サービスを主要事業に、日本、欧州、北米、アジアを重点地域として展開しています。事業を通じて「農業の強靭化を応援」「住みよい村や街の景観整備」「循環型社会を目指す環境保全」に関する取り組みを推進しています。「お客さまに喜ばれる製品・サービス」の提供を通じ豊かな社会の実現へ貢献していきます。
・会社名:井関農機株式会社
・本 社:愛媛県松山市馬木町700番地
・本社事務所:東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号
・ホームページ:https://www.iseki.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像