デジタル化時代の新たな職域　文化継承のプロフェッショナル「デジタルアーキビスト」に注目！

奈良市役所

2024年3月1日 13時00分

文化庁は2022年に「博物館法」の改正案を提出し、2023年4月より約70年ぶりに改正博物館法が施行され、各都道府県の博物館は、保管・管理している史資料の「デジタル・アーカイブ化」や、「地域活性化のための利活用」に取り組むことが必要になりました。この動きを機に、文化財の保護と活用、博物館の運営と管理の効率化、公共の利益に資する博物館活動の推進などが進み、新たな雇用の創出や地域社会の活性化など広範なメリットが考えられます。

昨年改正博物館法が施行されたことにより、「デジタルアーキビスト」（文化・産業資源等のデジタル化とその利活用を担う専門家）が注目されています。国内有数の豊かな文化資源や歴史的資料を有する奈良市においても、司書・学芸員を目指す学生や文化の保存・継承に情熱を持つ学生へのデジタルアーカイブを利活用した教育こそが、デジタルアーキビスト育成の大きな一歩になることは間違いありません。2021年に奈良市に進出したデジタルアーカイブ事業を柱に成長を続ける株式会社誠勝(本社：東京新宿区)が、2023年新規教育事業をスタート。同社は奈良大学など市内の学校と連携した教育や奈良県主催のキャリア教育の場でのプログラム企画・実施などに積極的に取り組んでいます。また2024年2月には、司書・学芸員の常用型派遣事業を開始し、2024年度は司書・学芸員資格を持つ中途採用者を中心に5名雇用。5年後には20～30名規模の司書・学芸員の雇用を目指すなど、地域での雇用機会の拡大に対する取り組みを実施しています。

「デジタルアーキビスト」（文化・産業資源等のデジタル化とその利活用を担う専門家）が注目される理由

①デジタル化の加速　　

②情報管理の専門性　　

③文化遺産の保護　

④アクセスの向上　　

⑤災害対策

奈良市で「デジタルアーキビスト」の育成・活用を推進する株式会社誠勝とは

デジタルアーカイブ事業を柱に成長を続ける株式会社誠勝（本社：東京都新宿区）は、2021年には市内に奈良支店を開設。顧客から貴重な資料等を預かりデジタル・アーカイブ化するという事業の特性上、海・火山・大きな河川がなく災害リスクが低い場所であることが決め手となりました。開設初年度は、前年比約150％の増収に。以来、関西圏の需要にも応えながら、地域の文化を保全し、未来の世代に伝えることを目指しています。

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株式会社誠勝　社長室長（AI事業開発担当）・上級デジタルアーキビスト　寳德真大さん

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「デジタルアーキビスト」の育成・活用に関する詳細

奈良市について

奈良市は都市部のIT・クリエイティブ企業に対し、市内へのサテライトオフィス設置を提案し、拠点の誘致に取り組んでいます。奈良市サテライトオフィス誘致事業では、リニューアルした「企業誘致特設サイト」に進出企業へのインタビュー記事を順次掲載するとともに、関連するニュースレターを定期的に配信し、「働くまち」としての本市の魅力や情報を発信していきます。