国内金融機関の生成AI関連投資は5年で9倍の1000億円超に　「金融DX戦略レポート2024-2028」を発刊

　日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田直人）は1月31日、国内外の金融DX（デジタル変革）の動向をまとめた調査レポート「金融DX戦略レポート2024-2028」を発刊しました。

　同レポートでは、金融業界で急速に浸透する生成AI（人工知能）の最新動向や活用事例を盛り込みました。生成AIの技術解説に加え、日経FinTech編集部が取材し、三菱UFJフィナンシャル・グループや楽天グループ、東京海上ホールディングスなど金融・ネット大手18社の活用事例を掲載しています。

　金融関連で注目の「生成AI」「Embedded Finance（組み込み型金融）」「勘定系システム」の3領域については、2023～2028年の市場規模を独自に予測しました。国内金融機関における生成AI関連の投資額は、2023年の114億円から2028年に1041億円まで拡大する見通しです。国内の大手金融機関は社内の業務効率化を狙って生成AIを相次ぎ導入しており、市場拡大をけん引しています。将来的には、顧客サービスの向上にまで生成AIを適用する動きが広がりそうです。3領域の調査・分析は、野村総合研究所が担当しました。

　そのほか、各社への取材をもとに、主要な金融機関やネット事業者、SI会社／ITベンダー、国内外のFinTech企業など107社のDX戦略や体制、具体的な取り組みをまとめています。ブロックチェーンやステーブルコイン、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」など注目テクノロジーやシステムを各界の有識者が解説するコンテンツも含めています。

■本調査レポートの構成

・第1章：４大トレンド

Embedded Finance、Web3×金融、キャッシュレス、勘定系システム

・第2章：生成AI総まとめ

全体動向、技術解説、三菱UFJフィナンシャル・グループなど18社の活用事例

・第3章：デジタル投資動向／独自市場規模予測

金融機関デジタル活用調査、「生成AI」「Embedded Finance」「勘定系システム」の独自市場規模予測

・第4章：主要プレーヤー79社

みずほフィナンシャルグループ、横浜銀行、SBIホールディングス、野村ホールディングス、日本生命保険、ソフトバンクグループ、トヨタグループなど

・第5章：金融DXパートナー28社

NTTデータ、富士通、Amazon Web Services（AWS）、マネーフォワード、インフキュリオン、Stripe、PayPalなど

・第6章：注目テクノロジー解説

銀行API、ブロックチェーン、ステーブルコイン、全国銀行データ通信システム（全銀システム）、CAFISなど

【本リリースに関するお問い合わせ】

本レポートの商品購入に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム（ https://fm.nikkeibp.co.jp/B-2330-01-contact.html ）からお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（https://www.nikkeibp.co.jp/faq/）からお願いいたします。