KHネオケム、みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」の契約を締結
「Mizuho Eco Finance」は、みずほ銀行が脱炭素社会への移行に向けた取り組みを企業と共に促進していくことを目的とした環境評価融資商品です。みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデルを用いて、企業の取り組みや指数がスコアリングされ、一定のスコア以上を満たした企業に対し融資が行われます。
当社は、評価モデルに使用している指標において、主に下記項目において高い水準で満たしている点が評価され、本契約の締結にいたりました。
2022年1月に『気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言』への賛同を表明していること
Scope1、2、3のGHG排出量を適切に把握し、さらに2030年におけるGHG排出量を2017年度比30%削減(Scope1,2)とした目標を掲げ、削減に努めていること
当社は、“「化学の力」で、より良い明日を実現する。”を企業使命とし、さまざまな産業分野に特色のある高品質な素材を提供する化学メーカーです。事業を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、持続的な成長を目指す「サステナブル経営」を推進しており、その主力である冷凍機油原料は、環境にやさしいエアコンに欠かせない素材として、地球温暖化抑制に貢献しています。また、当社のコア技術であるオキソ反応※2は、二酸化炭素(CO2)を原料として使用し、製造工程で発生したCO2についても一部回収して原料として再利用するなど、GHG排出量の削減にも努めております。
これからも、VISION 2030※3で掲げる「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指し、サステナブル経営をより一層推進し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、ESGやSDGsへの取組みを積極的に進めることで国際社会からの要請に対応するとともに、今後もESG関連の情報開示に努めてまいります。
■KH Neochem Report 2023
https://www.khneochem.co.jp/sustainability/annual-report/pdf/khneochem_report_2023.pdf
※1 「Mizuho Eco Finance」について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf
※2 オキソ反応について
オキソ反応(ヒドロホルミル化反応)は、各種オレフィンなどの原料と、一酸化炭素(CO)と水素(H2)の混合ガスであるオキソガスを反応させ、アルデヒドを合成する反応です。このオキソガスの製造工程でCO2を原料として使用しており、CO2の有効的な利用方法として実際に工業化されている反応のひとつです。
※3 「VISION2030」について
https://www.khneochem.co.jp/company/business-plan/vision/
【KHネオケムについて】 ※2023年12月末時点。
<会社概要>
社名 | KHネオケム株式会社 |
代表 | 代表取締役社長 髙橋 理夫 |
設立年 | 2010年12月(前身の協和油化は1966年11月設立) |
資本金 | 8,855百万円 |
本社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号 室町古河三井ビルディング 13階 |
従業員数 | 連結831名 |
事業内容 | 各種石油化学製品の研究・製造・販売 |
主要製品群 | ・機能性材料(冷凍機油原料・化粧品原料など) ・電子材料(半導体およびフラットパネルディスプレイ用高純度溶剤など) ・基礎化学品(塗料インキ用溶剤・プラスチック用可塑剤原料など) |
グループ会社 | 黒金化成株式会社/株式会社黒金ファインズ/KH Neochem Americas, Inc./ 晟化(上海)貿易有限公司 |
<沿革>
1948年 | 協和産業(後の協和発酵工業)が、日本で初めて発酵法により、 糖蜜からアセトン・ブタノールの大量生産を開始 |
1949年 | 協和発酵工業設立(現:協和キリン) |
1966年 | 協和油化設立(協和発酵工業の化学品製造子会社) |
2004年 | 協和油化に協和発酵工業の化学品事業を統合し、協和発酵ケミカル発足 |
2010年 | 協和発酵ケミカルの全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス設立 |
2011年 | 協和発酵ケミカルが協和発酵キリングループから独立 協和発酵ケミカルとケイジェイホールディングス合併 |
2012年 | 協和発酵ケミカルからKHネオケムへ社名変更 |
2016年 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2019年 | 本社を現住所に移転 オープンイノベーション拠点 KH i-Labを開設 |
2022年 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行 |
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