Growing Lab、国土交通省「ハンズオン支援事業」で自治体技術支援アドバイザーに選定
国土交通省がインフラメンテナンスに関する新技術の活用促進を図ることを目的とした、「ハンズオン支援事業」アドバイザー公募の結果、Growing Labが「自治体技術支援アドバイザー」として採択されました
◾️自治体技術支援アドバイザー制度について
この制度は、「地方自治体における新技術・人的資源の戦略的活用に向けた取組」の枠組みの中で、基礎自治体における新技術の活用によるインフラメンテナンス業務の効率の向上を図っていくことを目的としています。これを実現するために、専門家によるハンズオン支援等を通じた新技術の活用促進・技術者育成の体制構築を推進します。
国土交通省が選定した課題を持つ自治体（以下、モデル自治体）は、新技術の導入や維持管理業務の改善を目指し、公募を通じて選ばれた専門家（自治体支援アドバイザー）の支援を受けることができます。
支援にあたっては、「新技術導入に関するハンズオン支援事業検討会」の外部有識者や国土交通省からの助言を基に、内閣府SIP、地域の土木学会支部、インフラメンテナンス国民会議地方フォーラムなどとの情報交換や連携を図りながら進めていく事業です。
◾️本活動の背景
インフラの老朽化が進行し、自治体の技術系職員の負担が大きくなる中で、インフラが長期にわたり健全性を維持し続けるには、限られた人員でインフラを適切に維持管理する必要があります。インフラメンテナンス業務の効率化には予防保全への転換に寄与する新技術の導入が有効ですが、地方自治体においては「新技術を導入していない」自治体の方が「導入している」自治体よりも多いのが現状です。 自治体職員に向けたアンケート(*1)では、新技術を導入・検討にあたり障壁になっていることの最大の理由は、「発注に係る知識を有する技術者不足」が次点の「予算不足」を大きく上回る結果となっており、技術者育成に課題を抱えています。
*1 インフラメンテナンス国民会議革新的技術フォーラムにてアンケート調査を実施
この背景を踏まえ、新技術の活用促進と技術者育成のために、専門家のハンズオン支援による地方公共団体が新技術を活用するためにも、環境整備と必要な技術力を持つ人材育成が求められています。
出典：国土交通省ホームページ 令和5年10月20日 総合政策局公共事業企画調整課 Press Release 「新技術で維持管理を効率的に”モデル 13 自治体を選定！」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001705280.pdf
◾️Growing Labの取り組み
Growing Labではインフラ分野において人材育成こそが最重要テーマと考え、教育啓蒙活動を積極的に行っています。
・社会インフラ維持管理の現場が抱える課題の解決を目指します。
・行政・地域と連携し、維持管理を担う人材育成と地域の雇用創出を実現します。
・インフラDXの実現を通して、社会インフラ維持管理における予防保全
と危機対策の充実を目指し、住民の生活と命を守る支援を行います。
■Growing Labとは
Growing Labは、国土交通省や地方自治体、大学等研究機関、 IT企業、ベンチャー企業等の経験メンバーが集い、 企業、自治体等インフラに関する技術支援や技術伝承の仕組みを活用しながら、業務改善・インフラ高度化を目指し、地域・現場に寄り添った実践的な支援業務により、現場が抱える課題解決に貢献していきたいと思っています。
■会社概要
社名：株式会社Growing Lab
所在地：東京都文京区本郷一丁目5-11 水道橋こんぴら会館3F
代表者：代表取締役 石川雄章
Tel：03-6801-6901
本件に関するお問い合わせ：info@growinglab.co.jp
担当：杉野
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