どろんこ会グループ　処遇改善加算の対象外となる院内保育所・事業所内保育所のスタッフ給与を独自で引き上げ

全ての子どもが等しく質の高い保育・教育を受けられる現場をつくるため

どろんこ会グループは2025年4月（本社：東京都渋谷区）より、保育士の処遇改善加算の対象から外れている認可外保育施設のスタッフの給与を独自で引き上げることを決定いたしました。

なぜ民間企業独自で処遇改善を実施するのか

　こども家庭庁は令和7年度の予算概算要求において、保育士等の処遇改善※1については「こども未来戦略」に基づき、民間給与動向等を踏まえた、さらなる処遇改善を進めると発表しました。

　しかし、一部の認可外保育施設※2はその対象となっていません。どろんこ会グループにおいては、グループ会社である株式会社日本福祉総合研究所で運営受託している11の院内保育所と事業所内保育施設が該当します。

　どろんこ会グループは全施設において「にんげん力。育てます。」を子育て理念に掲げ、全ての職員が子どもたちに生きる力を育むためには今どのような体験が必要かを考え続けながら提案、実践しています。国の定めた施設の種類が違うというだけで、子どもたちのために同じように日々全力を尽くしている職員の待遇に格差があってはならないと考えています。

どろんこ会グループはかねてより、施設の種類にかかわらず全ての子どもが等しく質の高い保育・教育を受けられるような現場にするため、国や自治体に働きかけてまいりました。しかし状況は一向に変わりません。

　これ以上待つべきではないと判断し、どろんこ会グループは独自で認可外保育施設の職員に対し、認可保育園の処遇改善手当※3相当をグループ独自で支給することを決めるに至りました。

　どろんこ会グループは今後も保育・教育の質を高めていくためにも、子育て施設で働くスタッフの環境をよりよいものとし、スタッフが保育・幼児教育の仕事によりやりがいをもってキャリアを積んでいけるよう努めてまいります。また、全国に現場をもつどろんこ会グループだからこそ可能な提言を国・自治体にも続けてまいります。

※1 処遇改善加算とは、保育士の賃金を改善するために平成27年度に創設された補助金制度のこと。

※2 認可保育所等は、民間事業者等が都道府県知事等の認可を受け設置した認可保育所、地域の実情に応じて実施される「地域型保育事業」にあたる「家庭的保育事業」、「小規模保育事業」、「事業所内保育事業」、「居宅訪問型保育事業」、それらに加え幼保連携型認定こども園を指します。認可保育所等に該当しない施設が認可外保育施設となります。

※3 処遇改善加算には、平均経験年数やキャリアパス要件を満たした全職員が対象となるI、国が示す一定の研修を定められた時期までに修了し、技能や経験を積んでいる中堅職員や専門リーダーを対象とするⅡ、全職員を対象とし、賃上げ効果継続を狙うⅢと3種類あります。そのため各職員への支給額は地域、雇用区分、役職によって異なります。

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株式会社日本福祉総合研究所

日本福祉総合研究所は、日本全国で保育・教育の在り方を更新していくために、人材育成、コンサルティング、調査研究などの幅広い分野で子育てを通じた社会価値を創出し、変化の触媒となる会社を目指します。日本全国で保育・教育の在り方を更新していくために、人材育成、コンサルティング、調査研究などの幅広い分野で子育てを通じた社会価値を創出し、変化の触媒となる会社を目指しています。
事業内容：①研修事業　②保育園などの運営支援　③子育てを通じた社会価値創出　④調査・研究　　設立：2005年　　HP：https://jwri.jp/

【どろんこ会グループについて】

どろんこ会グループ（社会福祉法人どろんこ会、株式会社日本福祉総合研究所　理事長・代表取締役　安永愛香／株式会社ゴーエスト、株式会社南魚沼生産組合、株式会社Doronko Agri　代表取締役　高堀雄一郎）は、全国約180箇所に認可保育園、認証保育所、事業所内・院内保育所、学童保育室、地域子育て支援センター、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、就労継続支援B型事業所などを運営しています。次代を担う子どもたちの「にんげん力」を育む体験型保育・自然保育を行う。

HP：https://www.doronko.jp/　　X：＠doronko_offical　 　

Instagram：＠doronko_official