地方自治体がつくる政策プロモーション動画とその取り組みをご紹介します
〜消滅可能性都市と言われた兵庫県加西市が転入超過に転じたワケ！〜
これまでの子育て支援の効果
「子育て応援５つの無料化」がスタートして2年。加西市が進める「子育て応援５つの無料化」をはじめとした子育て支援が、実を結びつつあります。加西市の子育て応援施策は、2015年に始まり、2022年には「子育て応援５つの無料化」をスタートさせました。当時マイナスとなっていた小学生以下の社会増減は、2015年からプラスに転じ、2022年以降は50人を超える転入超過、さらには市全体でも転入超過となりました。また、転入者アンケートでは、これらの取組みが転入の決め手になり、優位に働いたという回答が３割以上であったという結果が出ています。
これらの結果は、加西市における子育て支援の取組みが、人口動態に確実に影響を与え始めている証左です。子育て世代を経済的に支えることで、地域の活性化や若年層の定住化に寄与する可能性を示す、画期的な試みと言えます。
「子育て応援５つの無料化」の内容（子育て応援特設HPより）
【対象年齢における各年の社会増減の状況】
0～11歳 | 12歳～21歳 | 22歳～59歳 | 60歳以上 | 総計 | |
2014年 | -4 | -62 | -196 | 6 | -256 |
2022年 | 51 | 10 | 10 | -22 | 49 |
2023年 | 52 | 14 | 35 | -7 | 94 |
ポイントは的確なペルソナ設定と魅力ある動画広告をはじめとしたWEB広告の活用
WEB広告等を活用し、時流に即した効果的なプロモーションを実施するため、企業のSNSマーケティングとデジタルマーケティングを担う株式会社inglow（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 小里 雄平）に業務を委託。当市の魅力を全力で伝えるため、広範な経験とノウハウを持つ専門家チームにより、各種プロモーション展開しています。
※子育て応援特設HP（LP）
https://www.city.kasai.hyogo.jp/05toku/kosodate/
「子育て応援５つの無料化」等子育て支援実施の背景
加西市では人口が減少傾向にありますが、特に年少人口（0～14歳）や生産年齢の中でも20～30歳代の人口減少傾向が近隣よりも顕著でした。生産年齢人口の減少により出生数も減少傾向にあり、300人前後で推移していた出生数はコロナ禍により大幅に減少し、令和３年度は174人にまで減少しました。合計特殊出生率も１を下回り0.91となる等危機的な状況であったことから、加西市として子育て支援施策を重点的に取り組むことにより、年少人口や20～30歳代の人口減少に歯止めをかける必要がありました。
加西市の子育て支援への向き合い方
少子化の問題は加西市だけでなく全国のほぼ全ての自治体の課題です。そして加西市が取り組んでいる「子育て応援５つの無料化」は出産・育児の希望が叶うような環境を提供することで、一人でも多くの女性が安心して子どもを産み育てることができるようにすることです。まずは加西市を持続可能なまちとすべく、子育て支援施策を積極的に実施していますが、この取組が目指すべき究極の目標は自治体間での人口の奪い合いではなく、加西市のような子育て支援施策が地方から波及し、国の制度となり、日本全体で出産・育児の希望が叶うようになることです。
その他（各種URL）
・「子育て応援マンガ動画」掲載場所（加西市公式YouTubeチャンネル）
・子育て応援特設HP（LP）
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