エイプリルフール

「#2531佐藤さん問題」提唱。もしこのまま選択的夫婦別姓が導入されなかったら…500年後は佐藤さんだけに!?

選択的夫婦別姓について考えるプロジェクト「Think Name Project」サービス名や人名など、あらゆるものが佐藤（SATO）になる企業合同エイプリルフールアクションを展開

一般社団法人あすには

2024年4月1日 00時00分

公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/ThinkNamePJ

一般社団法人あすにはは、選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくる企業合同プロジェクト「Think Name Project」を3月8日(金)の国際女性デーに始動しました。

この度、4月1日エイプリルフールを活用した啓発企画として「#2531佐藤さん問題」アクションを賛同企業・パートナーとともに展開します。これは、現在の日本の名字の傾向から「2531年には全員の名字が佐藤になる」という統計学に基づいたシミュレーション結果を活用したものです。約500年後の日本では、多くの企業やサービスなど、日常のさまざまなシーンが佐藤（SATO）であふれているかもしれない…という未来予想図を描くことで、みなさんと選択的夫婦別姓について考えていきます。

「#2531佐藤さん問題」紹介ムービー：https://youtu.be/Uea_qu9NoKs

人口問題の専門家による新たなシミュレーション「#2531佐藤さん問題」

日本は世界で唯一、夫婦が同じ名字にしなくてはいけません。毎年50万組が結婚し、夫婦同姓により毎年50万の名字がなくなっています。13万種類あった苗字の種類も、現在の仕組みが続いた場合、“徐々に名字の種類が減少し、やがて1つの名字になってしまうのではないか”という仮説が生まれました。日本で最も多い名字は「佐藤」であり、2023年時点で、佐藤姓は国民全体の1.529%といわれています。

そこで「Think Name Project」の一環として、東北大学経済学研究科／高齢経済社会研究センター吉田浩教授にあすにはが独自調査を依頼し、佐藤姓の増加率および人口動態から分析を行いました。その結果、選択的夫婦別姓が導入されず夫婦同姓のままの場合「約500年後の2531年には、佐藤姓が100%に達する。」というシミュレーションが導き出されました。

詳細については、以下の文献をご覧ください。

「佐藤姓増加に関する推計方法と結果について」

表札、企業ロゴ、選手名、キャラクターなどあらゆるものが佐藤化！？

このシミュレーションを「#2531佐藤さん問題」と題して、4月1日エイプリルフールに企業や著名人とともに、さまざまなシーンで「佐藤化」現象を起こすアクションを展開します。本プロジェクトにご賛同いただいた企業や著名人にご協力いただき、「もしも日本人がみんな佐藤になったら…」という世界を描きました。

※つばさレコーズ社に所属する各アーティストも1日限りで佐藤化されます（最下部参照）

　例. 水曜日のカンパネラ → 佐藤のカンパネラ

賛同企業・パートナー一覧

本プロジェクトでは今後も様々な展開を計画しています。ご賛同いただける企業はフォームからぜひご連絡ください。

＜Think Name Project賛同企業申請フォーム＞

https://share.hsforms.com/1BriMNow9TWaLOMnw4n5sRwq4i5k

※本企画は、名前の多様性について考えを促すものであり、「佐藤さん」名字を否定するものではありません。

東北大学経済学研究科／高齢経済社会研究センター教授　吉田浩コメント

社会の課題や問題を「見える化」することに日頃から取り組んでいます。夫婦同姓・別姓のあり方については、社会にも個人にもいづれ不都合が生じてくる仕組みだと感じ、その課題感の効果的な伝え方を模索した結果「500年後に100%、佐藤さんになってしまう」と数字で明確に伝えることを試みました。姓には家系のヒストリーがあり、文化的象徴としての側面もあることを考慮すると、それが失われるということは、姓が持つヒストリーも途絶えるともいえます。

私個人としては、結婚すること、誰かパートナーと一緒に人生を歩むということと、名前を変えるということは別の問題だと捉えています。個をさらに重んじていくのであれば、結婚で名前を変える必然性はないともいえるので、姓についてしっかり一人一人が向き合う必要があると思います。

＜プロフィール＞

東北大学大学院経済学研究科および東北大学経済学研究科高齢社会社会研究センターにおいて、少子・高齢社会の経済に及ぼす影響や、現在の社会・経済システムが人々のライフ・スタイルなどに及ぼす効果を分析する「加齢経済学」を研究。1.少子化の経済学 2.少子高齢化での労働や社会保障の仕組み 3.税や社会保障の負担差を計算する世代間平等の問題、の３つの視点から、高齢経済社会及びそれに対応した公共政策について提言を行っている。

平等な結婚、平等なキャリアを企業も応援！「Think Name Project」

日本は世界で唯一、結婚時に名字を変えなくてはいけません。そして改姓の95%が女性と大きく偏っています。本プロジェクトは、選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくり、男女の平等な婚姻、平等なキャリアを応援するプロジェクトです。選択的夫婦別姓は、名前を自由に選べる制度です。今後、意外なデータの公開やユニークなアクションを通じて、企業も生活者も、あらゆるステークホルダーが夫婦同性・別姓について考えるきっかけとなることを目指します。

特設サイトURL： https://think-name.jp

公式X（旧Twitter）： https://twitter.com/ThinkNamePJ

3月8日国際女性デーには、6つの経済団体とともに政府に対し要望書・署名を提出

ジェンダー平等を推進する一般社団法人あすにはでは、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」事務局を務め、2023年3月8日国際女性デーに、企業の役員以上の方1,046名もの個人署名を日本政府、首相、関係大臣に対し、提出することができました（署名一覧・賛同コメント）。政府への手交には以下の団体の方々もご参加くださり、各々の要望を手渡してくださいました。

公益社団法人経済同友会(要望書)

● 一般社団法人新経済連盟(要望書)

● 一般社団法人日本経済団体連合会(資料)

● 全国女性税理士連盟(要望書)

● 一般社団法人日本跡取り娘共育協会(調査結果)

● 選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会(要望書)

要望手交に関する報道(一部):NHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBS、共同通信

2024年3月8日国際女性デーに実施した「経済界からの選択的夫婦別姓法改正要望」

レポートはこちら

https://asuniwa.org/2024womensday/