「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」に対し、一般社団法人ワクチン問題研究会（JSVRC）としてパブリックコメントを提出しました。

一般社団法人ワクチン問題研究会

2024年5月8日 14時11分

このたび、2024年4月23日に日本政府より公示された約10年ぶりの抜本改定となる重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」に対し、一般社団法人ワクチン問題研究会（JSVRC：Japanese Society for Vaccine-related Complications）としてパブリックコメントの提出を完了したことをお知らせいたします。

・新型インフルエンザ等対策政府行動計画（2024年４月 24 日時点案）に対する意見募集（パブリック・コメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0

◆本計画案に対するパブリックコメント提出の趣旨

　当法人（一般社団法人ワクチン問題研究会）は、「ワクチン及び感染症対策に関して、利権や圧力に左右されない事実と科学的見地に立脚した研究、情報収集、情報発信及び啓発に関する事業」等を行うことにより、「真の医療の確立と一般市民の真の健康福祉に寄与する」という設立目的の観点から、国民の基本的人権を侵害し、国民の生命・健康を害するおそれのある本計画案には多くの問題があるものとして、これに対し大幅な修正を求める。

◆「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」全体に対する意見

　本計画案は、先の新型コロナウイルス（COVID‐19）の感染拡大を「未曽有の感染症危機」などと評したうえ、「感染症危機」、「感染症有事」に対する迅速な対処を行うことを目的として掲げるところ、「危機」及び「有事」の具体的かつ実際的な定義並びに判断の基準及び根拠等が全く示されていない。まずもって、「危機」及び「有事」の定義等を明確にし、これを国民に開示すべきである。
　次に、本計画案は、「DＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」を掲げるが（４７ページ以下）、実際、今回のCOVID‐19パンデミックでは、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）により感染情報にかかる全国民的なリアルワールドが整備されていたにもかかわらず、このリアルワールドによって得られた種々のエビデンスは国民に示されず、また、同データが有効に活用されることはなかった。「DＸの推進」を言うのであれば、政府は、ＨＥＲ-ＳＹＳ等に格納されたリアルワールドのデータを解析したうえ、国のワクチン政策、感染症対策が実際に有効であったことを国民に示すべきである。
　以上に加え、今回のパンデミックに対する政府の各種施策について、科学的な検証がなされることを前提として本計画案をつぶさに検討すると、以下の懸念がある（本計画案の特定箇所に対する意見は別に述べる。）。

1）感染症対策のためのワクチン開発及び購入は、国費（財政民主主義の下の国家財政）を支出して行われるのであるから、その透明性・公正性が担保されなければならないところ、本計画案には、これを担保する施策が全く盛り込まれていない。

2）「リスクコミュニケーション」という名のもと、実質的には政府による種々の情報統制を可能にしている。
　このような懸念を含む本計画案は、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利を侵害するものであって、個人の尊厳の保障に最大の価値を置く日本国憲法の基本原理（前文、第3章各条、第10章97条等）に明らかに違反するものと言わなければならない。　
　なお、本計画案で使用されている「副反応」という用語は全て削除し、これを「副作用」に替えるべきである。少なくとも、ICHガイドラインによる定義に基づいて自発報告があったワクチン接種後の健康被害については、全て「薬物有害反応(副作用)」としてファイルされる以上、「副反応」などという国民の適切な判断をミスリードする不正確な語彙を使用すべきではない。

本計画案は、223ページにもわたってまとめられており、その中から当法人として国民の健康と安全の確保という視点から、「ワクチン接種」に関連する「（第1部：第2章情報収集・分析）、（第3部；第4章情報提供・共有、リスクコミュニケーション）、（第3部：第7章ワクチン）」等の本計画案の特定個所に対する意見をパブリックコメントとして提出しました。

◆「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」に対するパブリックコメント全文