日本製鉄発のスタートアップＫＡＭＡＭＥＳＨＩ、中小製造業向けの設備部品管理・マッチングプラットフォーム「Kamameshi」有償版をリリース

ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ

2024年4月1日 10時00分

株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：小林俊、以下「ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ」）は、中小製造業向けの設備部品管理・マッチングプラットフォーム「Kamameshi（カマメシ）」の有償版を正式リリースしたことを発表します。「Kamameshi」は、社内で保有する部品管理システムと、会員間の予備品の売買取引を仲介するプラットフォームを提供するサービスです。さらに、各社のニーズに合わせた設備保全コンサルティング業務も請け負います。これにより、設備の老朽化という日本の中小製造業が抱える重要課題の解決を目指します。

Kamameshiサービス紹介ページ

■サービスリリースの背景

人口減少による市場規模の縮小やAIなどによる自動化が進む中、日本の製造業がグローバル市場で生き残るには、安価に大量に生産する「規模の経済」を追求する製品の製造・輸出だけでは困難な状況にあります。高品質・高付加価値な製品を生み出す日本の強みを活かし、競争力を上げていくためには、「多様性の経済」を担う中小企業の技術力が必要不可欠です。しかし、リソースや投資力の不足などによって、個社では事業継続が厳しい現実があります。

中でも重要課題として捉えているのが、設備の老朽化です。老朽化した設備は維持負担が大きく、「部品調達に大幅な時間がかかる」「部品が廃番となり入手できない」など、復旧を諦めざるを得ないケースも発生しています。一方で、設備部品は大量ロットでの購入が必要になるため、各社が過剰在庫として抱え、廃棄されることも多くあります。突発的な設備故障による中小企業への経営面での影響は極めて大きく、それによって廃業する企業も少なくありません。

そこで、ＫＡＭＡＭＥＳＨＩは製造業の業界を横串しでつなぐ仕組みをつくることで、リソースを補完し合いながら課題を解決していくことを目指し、日本製鉄の社内起業制度を活用して起業しました。まずは設備の老朽化に着目し、この度サービス提供を開始したのが「Kamameshi」です。

■サービス概要

「Kamameshi」は、中小製造業向けの設備部品管理・マッチングプラットフォームです。部品在庫管理のDXを実現しリスクの見える化をした上で、会員間で必要な部品をスムーズに融通し合うことができる場を提供します。

＜提供サービス＞

在庫管理システム
- ＱＲコードで部品を紐づけ、個社専用のウェブページで在庫状況を一覧表示。
- タブレットなどですぐに在庫部品を検索することができ、現物の棚卸しや入出庫管理もスムーズに行うことができます。
- 各工場施設に散らばった在庫情報の把握など拠点間の連携も容易です。
会員制の部品売買プラットフォーム
- 身元が明確な登録企業間にて、必要な部品を安価かつ迅速に融通し合える場を提供。
- 売り手側は、自社で不要になった部品を出品することで、過剰在庫を減らし現金化することができます。
- 買い手側は、設備の故障やメンテナンス時に、廃版品含めた必要な部品を必要な量だけ最低限のコストで素早く調達することができます。購入部品が自社設備と合わなかった場合は提供元に返却が可能です。
設備保全の人的サポート
- 長年鉄鋼メーカーの設備を支えてきた設備技術人材を派遣し、保全指導や点検整備のアドバイス、機械保全技能士の資格取得講座の実施なども対応します。

＜料金＞

初期費用：5万円（税抜）
システム利用料：月額3万円～（税抜）

※2拠点目以降は、拠点追加毎に＋月額1万円（税抜）。

※設備保全の人的サポートは、上記の金額には含まれず別途お見積りいたします。

初期導入キャンペーン実施中

2024年5月中に有料会員に申込みを頂いたお客様限定で、初期費用5万円（税抜）を無料にいたします。

■今後の展望

既に五十鈴株式会社や藤田金屬株式会社などが「Kamameshi」を導入しており、年内に100社への導入を目指しています。製造業の集積地域や業界団体などへのPR・営業活動を強化し、利用者の拡大を図ります。各社の悩みに寄り添いながら、必要とされる価値提供を着実に続けることで、日本の製造業を支える仕組みをつくってまいります。

■代表のコメント

株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ

代表取締役社長

小林俊

会社名・サービス名のＫＡＭＡＭＥＳＨＩおよびKamameshiは、製造業全体を「同じ釜の飯を食う仲間」にしていきたいという想いから名付けています。プラットフォームという「場」の提供だけではなく、企業間の心の距離を縮め、共に未来に挑戦していく同志を広げていきたいと考えています。ＫＡＭＡＭＥＳＨＩは、サステナブルな新たなモノづくりのカタチを構築しながら、企業間の支え合いと連携によって、次の日本の製造業の勝ち筋を生み出すことに挑戦していきます。

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