生成AIによる【業務効率化】で、税理士は【創造性】を求められる時代へ　自律的思考を喚起させ“働きがい”改革の一端を担う【ツール】

～税務関連の疑問を生成AIが回答する『税務相談ロボット』導入事例～

株式会社ROBON(本社：東京都新宿区、代表取締役：荒木 岳夫、以下当社)は、
2024年1月より税務AI相談チャットサービス『税務相談ロボット』を提供開始いたしました。
アナログな税務業界を革新すべく、デジタル化を牽引しております。
本プレスリリースでは、『税務相談ロボット』を導入し活用する
税理士　佐々木みちよ先生の事例をご紹介いたします。

■導入背景：情報収集、クライアントから質問対応　情報の信憑性に神経を使う
『税務相談ロボット』導入前は、セミナーや執筆内容の検討時、クライアントからの質問回答時に、インターネット検索にて国税庁が公表している情報を参考にしたり、最新の条文は有料サイトにて念入りに調べたりしていたそうです。「頂いた質問の難易度が高いほど、正しい情報に辿りつくのに時間がかかりますし、回答文書を作る際は神経を使います。」『税務相談ロボット』を導入して感じられたことは、「まず収集しているデータが完全にパブリックな情報のみのため、信頼性が高く、今までにない新しい情報収集の方法だと感じました。回答には出典元とそのリンクも表示されます。リンクをタップすればすぐにその出典元に飛べるので、根拠が正しいか否かを明確に把握することができ、本当に便利です。」

『税務相談ロボット』を活用する中で、その効果が2つあると感じられたそうです。「1つ目は、業務効率化により付加価値の高いコンサルティング業務に注力できるということ。２つ目は少し大きな話になるのですが、税理士自身や職員の働きがいの向上、ひいては事務所運営の安定化にも寄与すると感じたのです。」

■①基本文章を生成AIが作ってくれるからこそ、より有益なアドバイスの検討に注力できる
「昨今の人手不足は税理士業界も同様です。若手の候補者ほど大手に採用される傾向にあるため、特に中小の税理士事務所では慢性的な人手不足です。

クライアントからの質問に対する回答案を一次的に『税務相談ロボット』が自動生成してくれるだけで、業務効率化が図れます。税理士や職員にとっては、その回答案がヒントになり、クライアントの実情に即した回答を考える力が引き出されます。『税務相談ロボット』の活用により、税務のプロとしての付加価値の高いサービス提供に注力できるのです。

また生成AIの回答を得て終わりではなく、『税務相談ロボット』は国税庁の質疑応答事例や裁決事例といった周辺情報も提供してくれるので、税理士に新たな気づきや発想のきっかけを常に与えてくれます。『税務相談ロボット』から得ることができる周辺情報を知れば知るほど、もっと勉強しようと向上心が掻き立てられます。」

■②税理士自身に自律的思考が求められるからこそ“働きがい改革”に繋がる
「自律的とは、ChatGPTによると「外部からの指示や制約に左右されず、自らの意思や判断に基づいて行動すること」を指します。最近、自律的思考と働きがいとの関係に言及する『AI時代の「自律性」』*という本を読みました。近年では働き方改革に加えて、働きがい改革も重要視されていますよね。働きがいは税理士法人に勤めている職員の方にとっても、税理士自身にとっても、非常に重要だと思います。この本では、職場にAIを導入したことによる、組織構成員の思考への影響に関する検証結果が示されていて、AIが提示する情報は職務上求められる気づきや新しい発想のきっかけとなり、さらに自律的思考を促すとしています。また、個人が自律性を保つことは心理的・身体的健全性に繋がり、働きがいに繋がっていくと指摘しています。まさしく、『税務相談ロボット』は働きがい改革の一端を担うツールになり得ると感じています。

さらに本には、AI導入が自律的思考を促進する副次的効果として、職場構成員の自信や労働意欲、また組織への帰属意識を引き出しているとも書かれています。税理士業界は税理士事務所、税理士法人の規模に関わらず転職が多い業界なので、職員の定着促進と円滑な事務所運営のためには、『税務相談ロボット』のようなAIツールの導入が必須ではないでしょうか。」

*河島茂生編著『ＡＩ時代の「自律性」－未来の礎となる概念を再構築する』（勁草書房・2019年）

■顧客の経営状態やミッションにあったコンサルティングができるか、AI時代の税理士のあるべき姿とは
「ただ、『税務相談ロボット』を活用する中で、今後の税理士はどうあるべきか考えるようになりました。

私の早稲田大学大学院時代の恩師である渡辺徹也教授は、『AIは一般的な情報提供には適しているのだから、そのようなAIを利用することで、クライアントごとにカスタマイズされたサービスを提供することこそが、これからの税理士等の存在意義ということになりそうである。やや誇張すれば、AIを上手く利用できる税理士等だけが、今後は生き残ることができるとさえいえるかもしれない。』**と述べていらっしゃいます。私も、まさにその通りだと思っています。生成AIを情報収集のツールとして効果的に使いこなすことが重要なのであって、生成AIが作成した文章をそのままクライアントに伝えるだけの税理士は、税理士としての価値や存在意義を自ら放棄しているのに等しいと思います。企業の経営理念や経営者の価値観は、税理士が最も良く理解しているはずです。ChatGPT自身、「ChatGPTは自律的ではない」、「一般的な情報提供や質問に答えることはできるが、経営戦略やビジネスの課題に対する深い理解や洞察を提供することはできない」と言っています。税理士にとって必要な資質が、まさにこの洞察力だと思います。会社の意思や価値観に沿った提案や情報提供ができるのが税理士であり、そうあるべきだと思います。税理士にとって自己研鑽は引き続き重要ですし、生成AIを情報収集のツールとして使いこなせる税理士が生き残れるのだと思います。」

**渡辺徹也「生成ＡＩと課税－ロボット課税からＡＩ利用へ－」フィナンシャル・レビュー（近日掲載予定）

■『税務相談ロボット』とは
『税務相談ロボット』は、税務に関する悩みを生成AIチャットに質問するだけで、出典元の明示とともに要約した文章を回答するサービスです。質問できる対象税目は法人税、所得税、消費税、相続税、地方税（※１）で、法人企業の財務・経理担当者様や会計士・税理士の皆さまはもちろん、個人事業主や個人の皆さまにもご活用いただける税目をカバーしています。

また、生成AIが学習しているデータは国税庁・その他省庁・地方自治体のオフィシャルなデータはもちろん、法令や通達・判例・裁決事例も学習しています。税務に関する情報は日々アップデートされることが多く、最新の情報を追うことが難しいと言われていますが、『税務相談ロボット』にチャット質問するだけで、最新の情報を獲得することができます。

これらの情報収集を即座にできる『税務相談ロボット』は、税務の現場の生産性の大幅な向上に貢献いたします。

（※１）一部の地方税に関しては、次回以降のアップデートにて相談範囲に追加する予定です。

■サービス概要
サービス名　　　　： 税務相談ロボット
提供開始日　　　　： 2024年1月9日
価格　　　　　　　： 1万円(税抜)／月額で50回まで質問が可能。
　　　　　　　　　　 ※追加で質問したい場合は50回分を追加チケットとしてご購入いただけます。
対応税目　　　　　： 法人税、所得税、消費税、相続税、地方税(※1)
ご利用の流れ　　　： サービスサイトにてユーザー登録をすることで、利用開始ができます。
サービスサイトURL： https://zeimu.sodan.ai

製品サイトURL　　： https://cms1.robon.co.jp/sodan/zeimu/
＜リリース特典＞
ご購入いただいたお客様には、当社税務ロボットシリーズの『申告ロボット（税務申告ソフト）』を1法人分無償提供いたします。特典の詳細に関しては、サービスお申し込み時にお問い合わせください。
(※1)一部の地方税に関しては、次回以降のアップデートにて相談範囲に追加する予定です。
(※2)キャンペーンは予告なく終了する可能性がございます、あらかじめご了承ください。

【サービスに関するお客様問い合わせ先】
メール　：[e-mail]
電話番号：03-6775-7010
担当　　：営業部（武井・岩﨑）

■ROBONについて

近い将来、「ビジネスのデジタル化」がホワイトカラーの主たる職務となります。これまで、「ビジネスのデジタル化」を担ってきたのは、我々IT産業でした。そしてIT産業は、労働集約的でヒトに依存したビジネスモデルによって、これに対応してきました。

経済産業省の調査によると、2019年をピークにIT産業への入職者が退職者を下回ると予測されています。このため産業人口が減少し、従事者の平均年齢は2030年まで上昇の一途を辿ります。この少ないエンジニアをIT産業だけでなく、デジタル・トランスフォーメーションを目指す全ての企業が奪い合うことになると考えられます。

ROBON（ロボン）は、このような時代に対応した新しいビジネスモデルを実現する為に設立しました。社名は「全ての業務にロボットをオン（実装）する」ことに由来します。また、「IT技術で全てのお客様の生産性を飛躍的に向上させる」ことを経営理念としています。

お客様の生産性を飛躍的に向上させる為のロボットを実装するターゲットは「専門家に依存した業務」です。「専門家に依存した業務」は、ビジネスのスピード、コストのボトルネックになりやすいと言えます。これをソフトウェアによって自動化し、フル・マネージドのサービスとして提供することでボトルネックを解消していきます。

ROBONのコーポレート・メッセージである「未来をいち早く今に取り込む会社」として、お客様から自社の働き方まで改革を目指しています。

■会社概要
商号　　： 株式会社ROBON
代表者　： 代表取締役　荒木 岳夫
所在地　： 〒163-0726
　　　　　 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング26階
設立　　： 2019年4月
資本金　： 8,000万円
株主構成： 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス 100％
URL　　： https://www.robon.co.jp/