【小売店特化のSNS運用支援】支援実績9社を全件公開!チラシをやめた地方の小売店9社が、SNSで売上2倍になった共通点

― フォロワー3,000→62,000人・年商3.5億円超の事例も。リユース・中古車販売店への支援も本格開始 ―

株式会社ANDGIVE

小売店向けSNS運用支援を手がける株式会社ANDGIVE(東京都、代表:原田純光)は、これまでの支援実績9社(一部)を自社サイト(https://andgive.co.jp/works)にて公開しました。

「フォロワーが増えました」だけでは載せない。売上か来店数か、数字が出せる実績だけを公開する──そのルールのもと、佐賀・滋賀・岐阜・長崎・三重・名古屋・徳島・大阪の9社の変化をそのまま開示します。

あわせて、小売店支援で培ったノウハウを活かしたリユース販売・中古車販売分野への支援開始も発表します。

■ こんな状況に心当たりはありませんか

・折込チラシにコストをかけているが、来客への手応えが薄れてきた

・SNSを自力でやってみたが、フォロワーが増えず来店につながらない

・「地方だから」「うちの業種には向かない」とSNSを諦めている

・リユース・中古車販売店で、SNSをもっとうまく活用したい

その悩みへの答えが、9社の事例の中にあります。

■ 成果事例1|ファミリーショップ クルマヤ(東大阪市)

▲ ファミリーショップ クルマヤ(Instagram:https://www.instagram.com/kurumaya_higashi.osaka

Instagramフォロワー3,000人で伸び悩み、マスク需要終了後の売上低下が課題となっていたクルマヤ様。ANDGIVEではTikTokを起点に「認知→来店→購買」の導線を設計し、「ミニオン社長」を軸とした人格訴求型コンテンツへ転換しました。

「SNS見て来ました!」が増え続ける店舗づくり

その結果、TikTokフォロワーは0人から18,000人、Instagramフォロワーは3,000人から41,000人へ増加。月間来店客数は4,900人から7,100人(+45%)、平均客単価も2,330円から2,700円(+16%)へ向上しました。現在では市外・県外からも来店が発生し、導入後2年間の売上は前年比185%まで成長しています。

▶ 事例詳細:https://andgive.co.jp/works/case/kurumaya
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支援実績9社の事例をもとに改善ポイントをご提案します

■ 成果事例2|ニシキヤ(徳島県)

徳島県で2店舗を展開するファミリー向け雑貨店「ニシキヤ」様。Instagramフォロワー6,000人を抱えながらも、発信が既存フォロワー向けに偏り、新規顧客の獲得や店舗全体の売上向上につながっていないことが課題でした。

ANDGIVEでは、Instagram・TikTokの運用支援を実施。商品紹介中心の発信から、専務の「エンターテイナーじゅん」さんを中心とした人格訴求型コンテンツへ転換し、地域性やエンタメ性を活かしたショート動画を継続的に発信しました。

徳島から全国へ。SNSが商圏を広げた事例

Instagramフォロワーは約6,000人から15,000人へ増加。売上は平均130%を維持し、北海道・沖縄を含む全国から来店や問い合わせが発生。テレビ取材やインフルエンサーとのコラボ依頼にもつながっています。

▶ 事例詳細:https://andgive.co.jp/works/case/nishikiya
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支援実績9社の事例をもとに改善ポイントをご提案します

■ 支援実績9社|全件サマリー

「数字で語れる支援だけ公開する」というルールのもと、全9社の実績をすべて開示しています。

事例一覧ページはこちら ▶ https://andgive.co.jp/works

■ 売上2倍になった店舗に共通する3つのこと

① 商品アップをやめて、コンセプトを設計した

支援開始時にまず取り組むのは「このアカウントは誰に何を届けるのか」の言語化です。商品写真を並べるだけのSNSでは、どれだけ投稿しても来店につながりません。

② SNSと売り場を「セット」で変えた

SNSで人を呼んでも、売り場が伴っていなければリピートは生まれません。9社の支援では投稿と並行して「入って3秒の売り場」を変えることに取り組みました。

「動画を流しとけばいいってもんじゃない。動画を見て来てくれたお客さんに、ちゃんとした売り場が待っていないと意味がない。」(東大阪・クルマヤ 西山社長)

③「商品」ではなく「人」を売った

最も大きな変化は、来店動機が「商品が安いから」から「社長に会いに行く」に変わったことです。SNSを通じて人格が伝わり、商品ではなく「その人」目当ての来店が生まれています。

「まさか子供からキラキラした目で写真撮っていいですかって言われるなんて。わざわざ来てくれて、僕がいることだけでその人にとっての価値になってる。」(東大阪・クルマヤ 西山社長)

■ リユース・中古車販売店への支援を本格開始

ANDGIVEはこれまで地方の小売店を中心に支援を積み上げてきましたが、今後はリユース販売・中古車販売の分野に本格参入します。

商品の個体差・ストーリー性・価格の透明感はすべてSNSコンテンツになります。「この車に出会いたくて来た」という来店動機をSNSで作り出せる業種です。小売店支援で培ったノウハウがそのまま活きます。

リユースショップ・中古車販売店の経営者の方、またはご紹介いただける方はお気軽にご連絡ください。

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支援実績9社の事例をもとに改善ポイントをご提案します

■ SNS運用の「あるある」を数字で確認

当社が支援を通じて接してきた地方小売店オーナー様のほとんどが、次のような状況から相談に来ています。

SNSを自力でやっているが、来店に全くつながっていない

約7割

折込チラシへの反応が、5年前より明らかに落ちた

約8割

若いファミリー層が来なくなって久しい

約7割

SNS運用会社に頼みたいが、成果が出るか不安で踏み出せない

約6割

※当社支援先・相談者へのヒアリングに基づく概算値(2024〜2026年)

「頑張って投稿してるのに来店につながらない」
そんな状態から変わった店舗様が、実際に増えています。

■ よくある質問

Q. 自分でSNSをやってみたけど伸びなかった。何が違うの?

A. 多くの場合、「コンセプト設計」が抜けています。商品写真をアップするだけでは、アルゴリズムにも人にも引っかかりません。誰に・何を・どう届けるかを最初に設計するかどうかが、自力運用とプロ運用の最大の差です。クルマヤ(東大阪)も自力で週4本投稿していたときは再生数2,000止まりでしたが、コンセプト設計後は39.9万再生を記録しています。

Q. 地方の店でも本当に効果が出るの?

A. 9社の事例はすべて地方の店舗です。佐賀・滋賀・岐阜・長崎・三重・愛知・徳島・大阪。SNSに商圏はありません。正しく使えば、島から船で2時間かけて来る客が生まれます。「地方だから」は理由になりません。

Q. 費用対効果が不安。成果が出なかったらどうなる?

A. だからこそ当社は、支援実績をすべて公開しています。「フォロワーが増えました」だけの実績は掲載しません。売上か来店数か、数字が出せた9社のみを開示しています。まず事例を見て、ご自身で判断してください。

Q. うちの業種(リユース・中古車)でも使える?

A. 商品の個体差・ストーリー性・価格の透明感はすべてSNSコンテンツになります。小売店支援で培ったノウハウがそのまま活きる業種です。現在、リユース・中古車販売分野の支援を本格開始しており、

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■ 代表者プロフィール

株式会社ANDGIVE
代表取締役 原田 純光

兵庫県・淡路島出身。地方の小売は、いい商品があっても"知られないだけで負けている"と感じています。その価値をSNSで届け、"選ばれる店"に変える支援をしています。

◼︎ANDGIVEについて

ANDGIVEは、2023年に創業した小売特化のSNS運用支援と自社ブランド運営を両輪に展開するマーケティングカンパニーです。

■ SNS運用支援サービス「&マーケ」について

株式会社ANDGIVEが提供する「&マーケ」は、地方小売店・雑貨店・衣料品店・中古車販売店など、実店舗を持つ企業向けのSNS運用支援サービスです。

Instagram・TikTokを活用したショート動画運用を中心に、アカウント設計、コンテンツ企画、撮影ディレクション、動画編集、データ分析、売り場改善提案まで一貫してサポートしています。

【主なプラン】

・ライトプラン:月額3万円〜
・コンサルティングプラン:月額10万円〜
・運用支援プラン:月額30万円〜
・撮影込みフルサポートプラン:月額44万円〜

※店舗規模・撮影頻度・支援内容に応じて個別にお見積りいたします。

会社概要

会社名:株式会社ANDGIVE

代表者名:原田純光

所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-31-11 恵比寿MSビル6F

設立:2023年9月13日

ホームページ:https://andgive.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ>

株式会社ANDGIVE 広報担当

https://andgive.co.jp/contact

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会社概要

URL
https://andgive.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿1-31-11 恵比寿MSビル6F
電話番号
070-2314-1007
代表者名
原田純光
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2023年09月