郵便料金値上げ対策の代替ツールは、1位「Eメール」2位「SMS（ショートメッセージサービス）」。セキュリティやコスパに加え、配信の迅速さや追跡の容易さも求められる。

〜リンクスが郵送業務と電子化についてアンケートを実施〜

株式会社リンクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：野田貴、以下「リンクス」）は、個人宛の郵送業務を行う20代〜50代の会社員・役員を対象に「郵送業務と電子化に関するアンケート」を実施し、300名から回答を得ました。

【調査結果概要】

• 郵送業務に負担を感じている人の約9割が、電子送付への切り替えを希望

• 郵送業務の電子化が一部でも完了したのは約25％、値上げまでに移行を完了させる予定の企業は約14.5％

• 電子化をする理由は、1位「郵便料金の値上げ対策」、2位「業務の迅速化・省力化」、3位「テレワークへの対応」

• 電子化ツールとして利用が進むのは、1位「Eメール」、2位「SMS（ショートメッセージサービス）」、3位「SNS」

【調査結果詳細】

■郵送業務に携わる人の7割以上が業務負担を実感

個人宛ての郵送業務に携わる方に、業務の負担を尋ねたところ、約75%の人が負担を感じていることがわかりました（n=300）。

また、多くの企業で転居先不明で返送されてしまう書類が存在することがわかりました。書類の不着により、送料が無駄になるだけでなく、顧客コミュニケーションの機会損失や重要書類が通知できないといった問題が発生しているといえます（n=300）。

■郵送業務に負担を感じている人の約9割が、電子送付への切り替えを希望

郵送業務に負担を感じている人に、郵送から電子送付に切り替えたいか尋ねたところ、約9割の人が切り替えを希望していることがわかりました（n=224/郵送業務に負担を感じている人）。

■郵送業務の電子化が一部でも完了している企業は4社に1社

郵送業務の電子化の進捗状況を尋ねたところ、一部業務の切り替えが終了した企業は24.3％、現在切り替えに向けて進行中の企業は39.3%でした。14.7%の企業は電子化を予定していないと回答しました（n=300）。

■郵送業務を電子化する企業のうち、10月の値上げまでに完了予定はわずか14.5%

電子化を実施または検討中の方に完了予定時期を尋ねたところ、郵便料金の値上げが実施される10月までに完了させる予定の企業は14.5%でした（n=256/郵送業務の電子化を実施中・検討中の方）。

■電子化をする理由は、郵便料金の値上げ対策が大きな理由に

郵送業務の電子化を行う理由を尋ねたところ、10月に控える郵便料金の値上げが大きな理由であることがわかりました。次いで、業務の迅速化・省力化、テレワークへの対応が続きました（n=256/郵送業務の電子化を実施中・検討中の方）

■電子化ツールには、配信の迅速さや送付状況の追跡・管理も求められる

郵送業務の電子化ツールへ求めることは何か尋ねたところ、セキュリティやコストパフォーマンスといった基本的な事項に加え、配信の迅速さ、送付状況の追跡や管理の容易さなど、郵送では実現できない要素も見て取れました（n=256/郵送業務の電子化を実施中・検討中の人）。

■電子化ツールとして利用が進むのは、1位「Eメール」、2位「SMS（ショートメッセージサービス）」、3位「SNS」

電子化を実施または検討中の方に、郵送業務の電子化ツールの利用意向について尋ねたところ、EメールについでSMS、SNSを利用していることがわかりました（n=256）。

■SMSを利用した企業からの顧客コミュニケーションへの関心度は8割を超える

Eメールに次ぐ電子化ツールとして利用されているSMSへの関心度合いについて、現在SMSを利用していない方に尋ねたところ、85.6％の人が関心があると回答しました（n=118/現在SMSを利用していない方）。

■代表コメント

今回の調査で、郵送業務に負担を感じている人は7割以上におよび、郵便料金の値上げによってコスト増が見込まれるにも関わらず、電子化の検討を進めていない企業は約15%存在することがわかりました。

電子化ツールの選定にあたっては、コストパフォーマスやセキュリティといった基本的な条件から、配信の迅速さのように郵送では実現できない配信の要素のほか、内容証明郵便の代替機能といった郵便だからこそ実現できていたことの代替機能まで、多面的な要素が求められています。

合わせて、書類の郵送は事業運営上欠かせないものだからこそ、慎重に検討を重ねている結果、電子化タイミングが後手に回ってしまっている様子も見て取れました。

私たちが提供する多機能SMS送信サービス「SMAPS」では、本人認証機能を備え、内容証明郵便の代替としても利用可能※なため、重要な書類・情報を安心安全に通知することができます。また、携帯電話番号を用いるため、簡単に変更ができるEメールアドレスやSNSアカウントとは異なり、高い確実性をもって連絡できるコミュニケーションツールであるため、郵送の代替ツールにマッチしているといえます。リンクスは、これからも企業と顧客にとって最適なコミュニケーション手段を提供できるよう努めてまいります。

※経済産業省の「新事業特例制度」により認定を受けています

【調査概要】

調査名称：郵送業務と電子化に関するアンケート

調査機関：Freeasy

調査対象：個人宛の郵送業務を行う20代〜50代の会社員・役員

調査方法：Webアンケート

調査日：2024年7月9日

有効回答数：300件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

・調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

例：「リンクスの調査によると」「リンクス調べ」など

＜会社概要＞

会社名　　：株式会社リンクス

代表取締役：野田 貴

資本金　　：9,925万円

設立　　　：2014年1月

事業内容　：多機能SMS送信サービス「SMAPS」の開発、提供

本店　　　：東京都千代田区神田練塀町3番地　富士ソフト秋葉原ビル

URL　　　：https://linx-corp.com/

＜多機能SMS送信サービス「SMAPS」とは＞

SMAPSは、SMSのメッセージに記載された一通ごとに自動生成されるURLから本人認証を行い、通知書や契約、請求書などの重要な情報を、安心安全に通知できる多機能SMS送信サービスです。

広く普及している携帯の電話番号を用いるSMSは、簡単に変更ができるEメールアドレスやSNSアカウントとは異なり、全世代の生活者に対し、高い確実性をもって連絡できるコミュニケーションツールです。住所に送付するよりも確実に送達が可能で、開封率が高く、目にしやすいことも特長です。

＜5つの特長＞

• 本人認証：電話番号による高い本人性＋認証機能により情報漏洩への対策を講じています

• 多文字対応：SMSに記載されたリンク先ページに10,830文字まで記載可能です

• アンケート：双方向コミュニケーション・アンケート回収が可能です

• 決済連携：決済代行業者との連携機能により、クレジットカード、コンビニ払い等に加えて口座引き落としまでシームレスに利用可能です

• PDF送信・保存：通知書やその他の重要書類、明細、カタログなどを送信可能です

また、経済産業省から特例の認定を受けた事業者として、SMAPSのシステムを構成するデータセンター、クラウドシステム・ネットワーク、文章管理データベース、保管文書の暗号化、サーバー間の通信については、法令の基準を満たす万全のセキュリティ体制を取っています。

WEBサイト：https://linx-corp.com/products/