従業員本人の悩みに加え、子どもの不登校や発達障害、配偶者のメンタル不調など家族の悩みまで解決できる法人向け福利厚生サービス「ファミリーメンタルサポート」をスタート

企業の利益にも繋がる新しい形の社会貢献を提案。トライアルプランも。

株式会社BTwork

2024年7月18日 10時00分

法人向けメンタルケア事業を行っている株式会社BTwork（本社：静岡県浜松市、代表：杉山恵一）は、メンタルケアを目的とした従業員へのオンライン面談サービス「ファミリーメンタルサポート」をスタートしました。本サービスは、従来のメンタルケアでもあった”従業員自身の悩み”だけでなく、”従業員の家族に関する悩み”にも経験豊富な心理士が包括的にサポートします。企業にとっても、従業員への福利厚生を提供するだけでなく、社会問題の解決にも繋がる新しいサービスです。

■「ファミリーメンタルサポート」を始めた社会的背景

近年、従業員のメンタルヘルス不調の増加に伴い（※1）、ケアに力を入れる企業が増えています。2015年より企業のストレスチェック制度も義務化されました。しかし企業によるメンタルヘルスケアは、職場における従業員本人のストレスチェックやカウンセリングが中心です。

一方で、従業員のストレス源は多様化しています。そのひとつが従業員の家族の問題です。文部科学省によると、2022年の小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人で過去最多となりました。（※2）また、小中高の発達障害児・者数も年々増加しています。（※3）　加えて配偶者がメンタルの不調を訴えているという例も少なくありません。
当社が関わる企業からも「子どもの問題、配偶者のメンタル不調等により、退社せざるを得なくなった従業員がいる」という声が多く挙がりました。人手不足が叫ばれる昨今、このような形での退職を抑止する事は企業の人材戦略上、そして利益を守るためにも喫緊の課題と考えられます。しかしそのためには従来のメンタルヘルス対策では不十分であり、ご家族へのケアを付加していく法人向け福利厚生サービスが近年強く求められています。
これらの背景から「従業員自身が感じている職場に起因する悩みに加え、その人が抱える家族の悩みにも対応する必要がある」と考え、今回のサービスを始めることになりました。
（※1 厚生労働省「令和4年　労働安全衛生調査（実態調査）」）
（※2 文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）
（※3　文部科学省「令和元年度　特別支援教育に関する調査」）

■当社が「ファミリーメンタルサポート」を提供できる理由

当社代表の杉山は、療育センターにて発達障害のお子さんへの療育や保護者への助言、スクールカウンセラーとして不登校の児童・生徒への対応、精神科クリニックにて主にうつ病、強迫性障害、パニック障害などに悩む成人の方へのサポートを行ってきました。それらトータルで2万回以上のカウンセリング経験があります。また会社の立ち上げや従業員の雇用、M&Aによる売却の経験があり、「会社側の気持ち」も理解しています。これらの経験から、子どもから大人まであらゆる世代への、従業員にとって一番身近な会社を窓口としたメンタルケアの提供が可能と考えています。

■顔を出さなくても、匿名でもOK！従業員の希望に合わせた面談形式

「ファミリーメンタルサポート」は、企業の福利厚生の一環として取り入れていただくオンラインでの従業員面談サービスです。面談は全て経験豊富な臨床心理士、公認心理師が行います。守秘義務を徹底することはもちろん、「顔を出さずに音声のみ」「匿名でチャット形式」など、従業員の希望に合わせた多様な形態での相談により、福利厚生としての積極的な利用を後押しします。また、ご契約企業が承諾された場合はご家族本人との面談も可能です。

■福利厚生を提供しながら、社会問題を解決へ

「子どもの不登校や発達障害の増加に伴う子育ての悩みの複雑化」「配偶者がメンタルの課題を抱えている」― これらの問題は、もはや個人だけのものではなく、大きな社会問題となっています。企業が「ファミリーメンタルサポート」を導入することで、福利厚生を提供できるだけでなく社会問題の解決に繋がります。さらに社内外へ発信することで社員を第一に考えたケアをいち早く導入しているというイメージの周知や、採用面でのメリットも期待できます。
本サービスは全く新しいサービスとなるため、その価値をご担当者様自ら確かめて頂き、安心して本採用頂くためのトライアルプランなども準備しております。詳細はお問い合わせください。