【能登半島地震でも活躍！】職員と保護者をつなぐ「非常時連絡対応システム」の最新版をリリース

―　保育・教育・介護など、施設利用者と、その家族の安心のために　―

株式会社アクト

2024年11月19日 11時58分

株式会社アクト（本社：石川県金沢市、代表取締役：雲井克仁）は、2024年11月1日（金）、災害・緊急時の連絡や、利用者のスムーズな受け渡しをサポートする「非常時連絡対応システム」の最新版をリリースしました。

この「非常時連絡対応システム」は、スマートフォンの専用アプリを活用。災害発生時においても、スマホさえあれば迅速かつ正確な点呼ができ、その情報が瞬時に共有されるため職員の確認・報告の業務負担を軽減できます。さらに、最大6人まで登録可能な保護者全員で同時にお迎えの連絡・確認ができ、アプリ1つで連絡が完結。さらに家族のお迎え連絡も瞬時にグラフ化されるので、混み合う時間帯を予測して職員を適切に配置できます。

なお、2024年1月に石川県で発災した令和6年能登半島地震では、前身のシステムを導入していた能登のこども園から「連絡の際に重宝した」というお声をいただき、今回全国発売に向けてシステムを一部改定、最新版をリリースする運びとなりました。

【紹介記事のURLはこちら】

　https://www.kanazawabiyori.com/editors/2024/11/act.html

災害・緊急時に重要な「点呼・確認・連絡・受け渡し」をサポート。

現在、多くの教育現場では紙ベースの情報を活用していますが、紙ベースの点呼・確認には様々な不安が残ります。

・引き渡しシートを持ち出し、その中から探し出してチェックするのに手間どりそう。
・災害時は情報が錯綜しやすく、正確な情報を瞬時に把握することが困難になりそう。
・人為的なミスが発生しやすく、安否確認に遅れを生じさせるリスクが生じそう。

また、施設側にとっては保護者への個別連絡も大変です。
・電話は回線が不安定になりやすく災害時に不向きだし、時間が掛かり過ぎる。
・メールは一斉送信できるものの、保護者の返信を一通一通確認するのが大変。

しかも、緊急時は家族間でも誰が一番早く子どもや利用者を迎えに行けるのかわからない状態になっているため、連絡がついた人＝スムーズな引き渡しが可能な方とは限りませんでした。

非常時連絡対応システムとは

石川県金沢市のソフトウェア企業「株式会社アクト」は、保育業務支援システム「ゆめドリーム」シリーズの開発・提供を通じて、保育現場の様々なお困りごとに対してIOTテクノロジーを活用したサービスを提供しています。当社が2019年に、とある園から「水害時、迅速に保護者と連絡できる手段がほしい」との要望を受け、開発したのが「非常時連絡対応システム」です。

「非常時連絡対応システム」はスマートフォン専用アプリを活用。災害発生時においても、スマホさえあれば迅速かつ正確な点呼ができ、その情報が瞬時に共有されるので職員の確認・報告の負担を軽減できます。

さらに、最大6人まで登録できる保護者全員が同時にお迎えの連絡・確認ができるので、「母親よりも先に父親が迎えに行ける」という場合も、お互いにアプリ1つで連絡が完結。家族からの引き渡し予定連絡も瞬時にグラフ化されるので、混み合う時間帯を予測して職員を適切に配置できます。さらに引き渡しの際は、登録されている家族かどうかを顔写真で確認できて安心。引き渡し完了報告も職員間で瞬時に共有できるので大変便利です。