前デジタル副大臣石川昭政氏、日本維新の会前政務調査会長音喜多駿氏が株式会社キャピトルシンクの取締役に新しく就任

政策広報を推進する株式会社キャピトルシンク（代表取締役CEO：松井亜里香、本社：東京都千代田区、以下当社）は、2024年11月12日付で当社の取締役に前国会議員2名が就任したことを発表します。

株式会社キャピトルシンク

2024年11月12日 18時00分

今回の取締役就任は『与党』『政府』『衆議院議員』の経験があり、『外交安全保障』『デジタル』『保守政策』に精通する石川氏と、『野党』『地方議員』『参議院議員』『民間でビジネス』の経験があり、『制度改革』や『法改正』に強みを持つ音喜多氏を取締役に迎えることで、経営体制の強化および事業展開の拡大をしていくことが狙いです。

石川昭政　取締役　副社長　CKO(Chief Knowledge Officer)：最高知識責任者

プロフィール

自民党本部で13年勤務し、衆議院議員として4期12年、計25年間の在職で国政に精通。自民党では高市早苗政調会長により経済産業部会長に抜擢され、ウクライナ侵攻後のエネルギー高騰対策や中小企業事業承継税制（M&A）の創設に関与。第4次安倍改造内閣では経済産業大臣政務官、第2次岸田改造内閣・石破内閣でデジタル副大臣として、DXやサイバーセキュリティに尽力。国際会議でも日本代表としてTPP11の推進など国益のために活動。デジタル副大臣としてマイナンバーカードの活用推進、サイバーセキュリティ強化にも取り組む。メディア出演や講演も多数。

就任コメント

国会議員として12年間、さまざまな分野で困難を抱える方々の声に耳を傾け、その解決に全力を尽くしてまいりました。しかしながら、依然として改善が求められる領域は多く、引き続き尽力していく所存です。このたびキャピトルシンクの取締役に就任するにあたり、時代の変化に即した新たなルールメイキングを推進し、社会の課題解決に貢献していきたいと考えております。

音喜多駿　取締役 CSO(Chief Strategy Officer)：最高戦略責任者

プロフィール

1983年生、東京都生まれ。海城高校卒、早稲田大学政治経済学部卒。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループにて7年間の営業・マーケティング経験を経て、2013年の東京都議会議員選挙で初当選（二期）。

2019年に参議院議員となり、2021年より約3年間、日本維新の会政務調査会長を務め、政策立案の実務に取り組む。現職時にはデジタル化を含む公職選挙法の改正案など、多くの議員立法を提出。

「ギャル男でもわかる政治の話」「東京都の闇を暴く」など著書多数。

就任コメント

デジタル・テクノロジーの力を活かし、政策を「わかりやすく」「身近に」するキャピトルシンクは、永田町や霞が関のあり方に一石を投じる新たなシンクタンクです。私自身が政界の第一線で培ってきた政策力と人脈を活かし、顧客の政策立案と広報に関する課題を解決するとともに、社会変革を促す力になりたいと考えています。

松井亜里香代表取締役 CEO(Chief Executive Officer)：最高経営責任者

プロフィール

株式会社キャピトルシンク代表取締役、総務省戦略広報アドバイザー、国会議員アドバイザー、一般社団法人政策広報DX協会代表理事のトライセクター・リーダーとして政策PRを通じて情報発信や社会問題解決を目指す。政府広報コンサルティングや広報研修の実績多数。トリニティカレッジ・ダブリン大学卒。

取締役就任に対するコメント

今回政治のトップランナーとして走り続けてきたお二人を取締役としてお迎えできることを大変心強く感じております。私自身、政治の仕事がリスクの高く挑戦しづらいキャリアであることに以前から問題意識を持っておりました。弊社では政界での知見や経験を生かして、官民連携でご活躍いただけるような事業を展開しております。私たちと一緒に政治や行政の広報を改革していくマインドをお持ちの方には是非ご連絡いただけますと幸いです。

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登壇イベント開催のご案内

リテールメディアと政策広報の連携の可能性(一般社団法人政策広報DX協会説明会　開催概要）
日時：2024年11月20日（水）19:00～20:30（※軽食・ネットワーキングあり）
会場：SENQ霞が関（政府関係者が多い施設です）
会費：無料
定員：30名
内容：
　主催者挨拶：
　株式会社キャピトルシンク代表取締役（一般社団法人政策広報DX協会　代表理事）松井亜里香
　『協会の設立趣旨・今後の活動方針についての説明』
　講演：
　(1) 取締役（前デジタル副大臣・前衆議院議員）石川昭政
　『デジタル分野での官民連携の可能性 - マイナンバーデータとtoCビジネスの組み合わせ事例』
　(2) 取締役（前参議院議員）音喜多駿
　『公職選挙法改正と選挙ポスター解禁に向けた動き』
　ディスカッション
　LMIグループ株式会社　代表取締役社長永井俊輔 × リテールメディア関係者 × 政府関係者（TBD）