監理支援機関向け「外部監査人」月2万円台〜で受託開始

リアライ社会保険労務士法人（代表・島田雄太）は、2027年4月施行の育成就労制度で監理支援機関の許可要件となる「外部監査人」の受託サービスを開始。体制整備から就任後の定期監査までを支援します。

リアライ社会保険労務士法人

2026年10月7日 14時51分

背景：育成就労制度への移行と外部監査人の義務化

技能実習制度は2027年4月、育成就労制度に切り替わります。現行の監理団体がそのまま移行できるわけではなく、監理支援機関として許可を取り直す必要があり、その際に独立した第三者による外部監査人の設置が新たに義務づけられました。技能実習制度では監理団体の外部監査は任意でしたが、育成就労制度では必須の要件となります。

施行日前の許可申請はすでに始まっており、2026年9月30日までの申請が推奨されているため、多くの監理支援機関が外部監査人の確保を急いでいます。外部監査人には養成講習の受講に加え、弁護士・社会保険労務士・行政書士などの資格、または育成就労制度に関する知見が求められます。加えて、監理支援機関と密接な関係を持つ者は就任できないため、外部の専門家を新たに確保する必要がある点も、各監理団体にとって負担となっています

サービス内容：外部監査人の受託と許可要件充足の支援

同法人は、こうした状況を踏まえ、監理支援機関からの外部監査人受託を開始しました。労務管理と外国人雇用の両面に通じた社会保険労務士が監査を担当し、監理支援機関の許可要件を満たすための体制整備から、就任後の定期監査までを一貫して支援します。料金は月額2万円台からの定額プランを用意しており、監理支援機関の規模や受入れ状況に応じて内容を調整できます。

代表の島田雄太は、特定技能や技術・人文知識・国際業務といった在留資格に関する相談対応を重ねてきた社会保険労務士で、労務管理の専門知識と外国人雇用制度への理解を併せ持っています。監理支援機関ごとの受入れ状況や体制に応じて、監査の頻度や確認項目を組み立てられる点が特徴です。

更に、こうした外国人雇用の実務知見を著書『外国人採用の相談、もう怖くない！』（労働新聞社）にもまとめており、現場で生じやすいトラブルや制度対応の勘所を企業の労務担当者向けに解説しています。

強み：人材紹介・登録支援機関の運営実務に基づく監査

同法人グループでは、リレーションシップ＆ヒューマンリソース株式会社が人材紹介会社としてインドネシアをはじめとする海外から日本国内の企業へ外国人材を紹介するとともに、登録支援機関として入国後の生活支援も担っています。送り出しから受入れ後の生活支援まで現場の実務に携わってきた経験があるため、書類上の確認にとどまらず、実態に即した監査ができる点が強みです。

なお、外部監査人は監理支援機関と密接な関係を有さないことが要件とされているため、実際の監査は同法人グループが人材紹介や登録支援を行っている関係先とは独立した立場で行います。また、リレーションシップ＆ヒューマンリソース自体は監理支援機関の許可を取得せず、外部の監理支援機関と連携する形をとっており、リアライは外部監査人の立場に専念しています。