米国発リトリート、創業3年で売上4億円・導入700社達成

〜日本のおもてなし×テクノロジー”で創業3年で、売上は約8倍に〜

株式会社リトリート テクノロジーズ（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、共同創業者：山田　俊輔　ヤマダ シュンスケ／Jack Tadami ジャック タダミ、以下リトリート）は、2021年に創業し、これまでに導入企業数が700社を超え、累計売上は4億円を達成しました。

Salesforce、Sony、Samsungなどのグローバル企業に加え、a16z、Sequoia Capital、General Catalystといった著名なベンチャーキャピタルが支援する企業にも導入実績があります。日本のホスピタリティ文化と最新のテクノロジーを融合した当社のソリューションは、分散化が進む次世代の働き方における課題解決に寄与しており、米国を中心に経営者や人事担当者からの支持を集め、創業3年目で約8倍の成長を記録しました。

事業成長の背景：米国でのリモートワークの定着と新たな組織課題

パンデミック以降、アメリカではリモートワークが引き続き企業の標準的な働き方として定着しています。スタートアップをはじめとする一部の企業ではフルリモート勤務が主流であり、その他の多くの企業でもハイブリッド勤務や部分的なリモート体制を継続しています。実際に、米Gallup社の調査によると、米国企業の26％が週2〜3日のハイブリッド勤務、13％が完全リモート勤務を採用していると報告されています。こうした働き方の多様化により、従業員同士が対面で会う機会は減少し、チームの一体感や企業文化の醸成が新たな課題として浮上しています。

コーポレートオフサイトの普及と現場の課題

コーポレートオフサイトは、企業が一定期間、従業員を一か所に集めて対面でのミーティングやワークショップを行う取り組みです。リモートワークの柔軟性を維持しながら、チームの結束や企業文化の醸成を図る手段として、アメリカを中心に急速に普及しています。

一方でオフサイトの企画は、ホテル選定・見積もり取得・日程調整・航空券手配・食事制限の把握など、煩雑かつ属人的な業務が多く、人事や経営企画部門にとって大きな負担となっていました。

Retreat社の課題解決とプロダクト機能

リトリートは従来バラバラに行われていたオフサイトの企画・運営プロセスを、ひとつのプラットフォームに統合しています。ホテルや会場の選定、見積取得、日程調整、航空券や送迎の手配、参加者情報の管理などを一括で管理でき、直感的なUIと高い自動化率により、効率的な運営が可能です。

主な機能

・条件に合わせたホテル会場を提案＋見積取得

・フライトや送迎の手配、スケジュール作成、カレンダー連携による社内通知自動化

・参加者情報（アレルギー・パスポート・ビザ・役職など）一括管理

■今後の展望とリトリートの強み

リトリートは、AIを活用した機能強化やパートナー連携の拡大を通じて、企業のオフサイト運営をより手軽かつ効率的に支援していきます。オフサイトは、企業の成長戦略を支える重要な手段となりつつあります。当社は日本の「おもてなし」に根ざした思いやりの精神をテクノロジーに組み込み、人と人の信頼関係を支えるプロダクト開発を続けていきます。

リトリート社のCOOであるジャック・タダミは、今後の展望について次のようにコメントしています。

リトリート社COO、ジャック タダミ

リトリートは、日本の強みであり誇りでもある『おもてなし文化』のDNAを、テクノロジーの力で世界に広げる挑戦をしています。「米国のB2Bサービスは、いまだにドライなやりとりが主流です。私たちは、日本人が持つ“察する力”や“気配り”といった文化的価値を、テクノロジーに融合させることに挑戦しています。効率だけでなく、人と人の信頼を支えるプロダクトを目指しています。」

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