原田産業株式会社、温室効果ガス排出量削減目標でSBT認定を取得

2030年度までの温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量削減目標を提示、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指す

原田産業株式会社

原田産業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:原田 暁、以下「原田産業」)は、2030年度までのScope1、2およびScope3(※1)のGHG排出量削減目標について、国際的イニシアチブであるSBTi(※2)より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS(科学的根拠に基づく短期目標)」の認定を取得しました。

本認定により、原田産業が設定した目標がパリ協定で求められる水準に整合した、科学的かつ意欲的なものであることが正式に評価・認定されたことになります。

認定を取得した2030年までのGHG排出量削減目標

対象範囲

基準年度

目標年度

削減目標

Scope1、2

2022年

2030年

42%削減

Scope3

2022年

2030年

25%削減

削減目標達成のための取り組み

以下のような活動を通じてサプライチェーン全体での脱炭素化を進めてまいります。

・オフィスにおける電力、資源の使用量削減

・脱炭素型輸送サービスの利用拡大

・リユース可能な商材の開発、販売

・自社商材のリサイクル支援・仕入先への再生可能エネルギー利用・バイオマス原料活用の提案

原田産業のサステナビリティ推進活動について

2023年に創業100周年を迎えた原田産業は、造船、建設、医療、介護、食、エレクトロニクスなど幅広い業界向けに商品・サービスを提供するグローバル商社です。

社会課題の解決を企業の存在意義と認識し、2020年より全社的なサステナビリティ活動を本格始動、自社取り扱い商材のCFP(※3)算定などを開始しました。

今回の認定取得にあたっては、SuMPO認定LCAエキスパートが在籍する「サステナビリティ推進プロジェクト」が主導し、国内外の事業拠点のGHG排出量の可視化と目標策定を行いました。

■サステナビリティ推進プロジェクト 取締役執行役員 澤田 順次コメント

「科学的な根拠に基づいた目標であると正式に認められたことを、スタートラインと捉えています。商社としての私たちは、単独ではなく、サプライヤーや取引先と連携しなければこの目標は達成できません。『すべては挑戦から』というスローガンのもと、ステークホルダーと共に変化を先導する企業であり続けたいと思います。」


(※1)Scope1:事業者自らによるGHGの直接排出

Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気などの使用によるGHGの間接排出

Scope3:Scope1、2以外で事業者の活動に関連する他社によるGHG排出

(※2) SBTi(SBTイニシアチブ):CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4機関が共同で運営するイニシアチブ

(※3)CFP(Carbon Footprint of Product):商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでの過程で排出されるGHGをCO2換算で表した指標


■参考:

・原田産業の企業情報

https://www.haradacorp.co.jp/company/

・原田産業のサステナビリティについて

https://www.haradacorp.co.jp/sustainability/

・サステナビリティ関連商品、サービス・自社取り組み紹介 特設サイト

https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/

■本件に関する問い合わせ先:

原田産業株式会社

サステナビリティ推進会議

サステナビリティ推進プロジェクト

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目10番14号

TEL:06-6244-0171

FAX:06-6244-0157

メールアドレス:sustainable@haradacorp.co.jp

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会社概要

原田産業株式会社

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URL
https://www.haradacorp.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
大阪府大阪市中央区南船場二丁目10番14号
電話番号
06-6244-0171
代表者名
原田 暁
上場
未上場
資本金
3億円
設立
1923年03月