原田産業株式会社、温室効果ガス排出量削減目標でSBT認定を取得

2030年度までの温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量削減目標を提示、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指す

原田産業株式会社

2025年6月6日 09時00分

原田産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：原田暁、以下「原田産業」）は、2030年度までのScope1、2およびScope3（※1）のGHG排出量削減目標について、国際的イニシアチブであるSBTi（※2）より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS（科学的根拠に基づく短期目標）」の認定を取得しました。

本認定により、原田産業が設定した目標がパリ協定で求められる水準に整合した、科学的かつ意欲的なものであることが正式に評価・認定されたことになります。

認定を取得した2030年までのGHG排出量削減目標

対象範囲	基準年度	目標年度	削減目標
Scope1、2	2022年	2030年	42%削減
Scope3	2022年	2030年	25%削減

削減目標達成のための取り組み

以下のような活動を通じてサプライチェーン全体での脱炭素化を進めてまいります。

・オフィスにおける電力、資源の使用量削減

・脱炭素型輸送サービスの利用拡大

・リユース可能な商材の開発、販売

・自社商材のリサイクル支援・仕入先への再生可能エネルギー利用・バイオマス原料活用の提案

原田産業のサステナビリティ推進活動について

2023年に創業100周年を迎えた原田産業は、造船、建設、医療、介護、食、エレクトロニクスなど幅広い業界向けに商品・サービスを提供するグローバル商社です。

社会課題の解決を企業の存在意義と認識し、2020年より全社的なサステナビリティ活動を本格始動、自社取り扱い商材のCFP（※3）算定などを開始しました。

今回の認定取得にあたっては、SuMPO認定LCAエキスパートが在籍する「サステナビリティ推進プロジェクト」が主導し、国内外の事業拠点のGHG排出量の可視化と目標策定を行いました。

■サステナビリティ推進プロジェクト　取締役執行役員　澤田順次コメント

「科学的な根拠に基づいた目標であると正式に認められたことを、スタートラインと捉えています。商社としての私たちは、単独ではなく、サプライヤーや取引先と連携しなければこの目標は達成できません。『すべては挑戦から』というスローガンのもと、ステークホルダーと共に変化を先導する企業であり続けたいと思います。」

（※1）Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出

Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気などの使用によるGHGの間接排出

Scope3：Scope1、2以外で事業者の活動に関連する他社によるGHG排出

（※2） SBTi（SBTイニシアチブ）：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が共同で運営するイニシアチブ

（※3）CFP（Carbon Footprint of Product）：商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでの過程で排出されるGHGをCO2換算で表した指標