分譲マンションを適正に管理するためのサポートサービスを自主管理物件にも拡大

役員の高齢化が進む自主管理分譲マンションが抱える悩みをマンション管理士がサポート

山崎事務所

2025年5月27日 13時30分

マンション管理士の山崎一成が代表を務める山崎事務所（大阪府大阪市）は、2025年５月からこれまで行ってきた管理組合運営サポート業務の対象を、自主管理の分譲マンションにも拡大し、規模や築年数を問わず包括的な管理運営サポート業務を開始することをお知らせいたします。

マンション管理士とは？

マンション管理士は、マンションを適切に管理・運営をしていく上で欠かせない管理規約の作成や見直し、大規模修繕工事のスケジュール立案から工事完了までの各種調整、実態に応じた管理費の削減へのアドバイス、管理会社と結ぶ委託契約の見直し、理事会や総会の運営サポートなど、管理組合の立場から、マンションの管理運営についての支援業務を行うものです。

自主管理マンションが抱える多くの悩み

マンションの管理業務を管理会社に委託せず、住民が自主管理している分譲マンションの多くは、築年数が経ち、高齢化が進んでいます。そのような自主管理マンションでは、管理組合の役員のなり手がいない、管理規約が古いままで現状の法律などに即したものになっていない、大規模な修繕が必要であるにも関わらず修繕積立金が不足している、マンション管理に必要な知識がなく問題を放置してしまっているなどの問題が起こっています。今回のサポート業務の対象拡大は、自主管理マンションのさまざまな悩みの解決を支援するものです。

きっかけは豊中市の専門家派遣制度

豊中市の専門家派遣制度を受け、大阪府マンション管理士会豊中支部からの派遣をきっかけに、築51年の分譲マンションの管理規約改正を支援しました。その後も役員の高齢化による自主管理の課題に対応するため、会計業務や理事会、総会運営を含む管理全般のサポートを開始しました。

国土交通省によれば、2023年末時点で築40年以上のマンションは約136.9万戸あり、令和5年度マンション総合調査では、1984年以前に建てられたマンションでは世帯主が70歳以上である割合が55.9％とされています。この中には自主管理マンションも含まれており、規模の大小にかかわらず高齢化や役員不足が深刻な状況です。山崎事務所はこれらの自主管理マンションが抱える課題解決に貢献したいと考えたことをきっかけに、マンション運営におけるサポートの対象を自主管理マンションまで拡大することにいたしました。

管理組合運営サポートの業務内容について

管理組合理事会・総会運営サポート

◇ 理事会役員様からの相談の適宜対応

◇ 管理会社の委託業務遂行状況のチェック

◇ 理事会資料及び議事録案の見直し及び修正

◇ 理事会、総会等の出席とアドバイス等

外部監事就任

◇ 管理組合の会計監査及び点検、作業など業務監査

◇ 監査報告書作成

◇ 理事会、総会等の出席とアドバイスなど

管理費削減・管理会社変更サポート（管理委託契約見直しを含む）

◇ 現管理委託契約書の内容確認