再エネ普及のため需要増加中の「系統用蓄電所」事業に、収益不動産のエー・ディー・ワークスが参入
～脱炭素社会実現に向けた新規ビジネスとして推進、小規模用地で稼働開始までのスピード感重視～
株式会社ＡＤワークスグループ（所在地：東京都千代田区､代表者：代表取締役社長CEO田中秀夫､以下「ADWG」）の子会社で、収益不動産事業を推進する株式会社エー･ディー･ワークス（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：鈴木俊也、以下「ADW」） は、エネルギー基本計画に基づく脱炭素社会の実現に向けた新規ビジネスとして、系統用蓄電所事業への参入をお知らせいたします。
長年の収益不動産販売事業で培ってきた不動産取得の情報力・目利き力を活用し。スピード感のある展開が期待できる小規模施設に特化しながら系統用蓄電所事業を通した再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の普及に貢献します。
収益不動産売買というワクを超え、当社グループのビジョンに基づく新規ビジネスとして取り組んでまいります。
■再エネの普及に必要不可欠な系統用蓄電所
2025年２月18日、日本政府が「2040年温室効果ガス73％削減目標」と整合的な形で策定した「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されています。この計画では、エネルギーの安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性（S+3E）の原則に基づき、再エネを主力電源として最大限導入することを目指しています。
国内の発電、再エネ比率の目標値は2040年に約40％
昨今、DXの進展や、化石燃料から電力へのシフトに伴い、電力需要は増加の一途をたどる中、政府のエネルギー基本計画では、エネルギーミックスでの再エネの比率を2040年までに4～5割まで引き上げることが掲げられています。当該計画の通りだと、2040年度には、再エネによる発電量を2023年度の2倍近くに増やす必要があります。
しかし、再エネ発電には供給が安定しないという課題があります。特に太陽光発電は、太陽光パネルの設置が急激に増加しているものの、発電量が天候や時間帯の影響を非常に受けやすくなっているため、日中の発電は抑制されたり、夜間は電力を供給できず火力発電や原子力発電に頼らざるを得ない状況です。
系統用蓄電所の必要性とビジネスの仕組み
再エネの安定供給を確保し利用比率を上げるためには、その出力変動に対応し電力の需給バランスを調整する系統用蓄電所の普及が必要不可欠です。これにより、再エネの有効活用と電力の安定供給が実現するため、日本政府は第7次エネルギー基本計画内で再エネの安定供給に向けた市場整備や蓄電池の性能強化・リサイクル方法の確立等に益々注力する方針です。
系統用蓄電所事業の仕組みは下図のとおりです。当社は事業者として土地の取得及び蓄電所設備への投資を行います。貯蓄された電力はJEPX（日本卸電力取引所）で売買取引が行われます。現在は、卸電力市場・容量市場・需給調整市場が売買の場となっており、売買差額が利益となります。当社の計画する事業においては、電力の売買をアグリケーターに委託予定です。
また、今後も系統用蓄電所の安定運用に向けて政府が環境整備を推進する見込みです。
■稼働蓄電所のファンド化も見据え、事業成熟を目指す
系統用蓄電所事業は、脱炭素社会の実現に向けて社会的役割を果たすという目的に加え、当社の新たな可能性を探る事業でもあり、参入することに大きな意義があると考えています。
● 国のエネルギー政策に基づいたESG事業
● 未成熟なマーケットへの早期進出による地位確立・事業機会の獲得
● 将来的なファンド化等による新たな投資商品展開の可能性
ADWは、投資用不動産の売買で培った不動産の目利き力を大きな強みとして持ちます。日々多くの不動産情報を獲得でき、その情報力から当事業に適切な土地を素早く選定できます。
ADWが取り組む蓄電所は、一拠点1,500㎡程度の小規模用地で行い、大手企業らが稼働を準備する大規模蓄電所（数千㎡～1万㎡以上の拠点が多く、特別高圧設備扱い）よりも稼働開始までの時間が短いことや、スピード感のある拠点拡大ができることから、独自のビジネスチャンスを得ることが期待できます。
また、稼働させた蓄電所のファンド化も検討しており、拠点の拡大と新たな投資商品の開発検討を並行して進めながら、事業を成熟させることを目指します。
■現段階の系統用蓄電所事業検証状況
現在、系統用蓄電所の用地及び蓄電設備の売買契約、事業で必要となる近隣の地上権設定契約が完了しており、蓄電所設備発注準備の段階にあります。年内に工事を完了させ、2026年1月に第一拠点での稼働開始することが目標であり、また、並行して第二、第三の拠点の用地検討も進めていきます。
今後も、系統用蓄電所事業の進捗状況を随時お伝えしていきます。
株式会社ADワークスグループ
株式会社ADワークスグループとその子会社（事業会社）からなるADWGグループは、東京に本社を持ち、大阪、福岡、ロサンゼルスにも拠点を置く、不動産を中心とした投資ソリューションカンパニーです。
1886年に創業した「青木染工場」を前身とすることから、現在の社名は「Aoki Dyeing Works（青木染工場）」に由来しており、約140年の長き歴史は社員にも広く知られています。
2024年、目指すべき不動の指針である北極星として『ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。』を掲げ、10年後のビジョンに『富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会を作る』『税前利益200億円／BtoCシェア40％』を定めています。
会社名: 株式会社ADワークスグループ
所在地: 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル 5F
代表者: 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
設立: 1886年2月
証券コード: 2982（東証プライム）
URL: https://www.adwg.co.jp/
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