デジタル分野の競争環境整備を目指す新団体オープン・デジタル・ビジネス・コンソーシアムが正式設立

2025年5月14日、グーグル合同会社、クアルコムジャパン合同会社、Facebook Japan合同会社、

Garmin International Inc.の4社は、デジタル市場における公正な競争環境の整備と、相互運用性のあるエコシステムの構築を目的として、「オープンデジタルビジネスコンソーシアム（Open Digital Business Consortium、以下ODBC）」（所在地：東京都千代田区、代表理事：黒田岳士）を設立したことをお知らせします。

設立の背景と目的

スマートフォンや関連デジタル技術は、社会や経済活動に不可欠なインフラとなっています。一方で、アプリや周辺機器の新規参入の障壁が高かったり、端末間の相互接続が困難であったりするなど、特定のプラットフォームに依存した閉鎖的な構造が競争の制限や選択肢の乏しさを招いている現状があります。

ODBCは、AI 時代に相応しい、安全で信頼性の⾼いデジタルサービスを選択する⾃由を消費者に保障すること、及び、そのためのオープンなデジタルエコシステムの育成を図ることを⽬的とし、その実現のために以下の事項に取り組みます。

(1) デジタル領域、特にモバイルセクターにおける競争上の課題に焦点を当て、幅広いステークホルダーと業界横断的に協⼒して公平かつ透明な競争環境を構築すること

 

(2) 特定のプラットフォームに依存しないシームレスな接続性と包括的な相互運⽤性をもたらすエコシステムを構築し、業界や国境を超えた相乗的なパートナーシップの拡⼤を通じてイノベーションを促進すること

 

今後の活動と連携方針

ODBCは、今後の活動において、消費者の選択の自由を支える持続可能な競争環境の実現を目指し、以下の柱を中心に取り組んでまいります。

1. 政策提言と意見集約の推進

会員企業との対話を通じて、現場で実際に生じている課題を丁寧に拾い上げ、その改善に向けた具体的な提言を関係省庁へ提出してまいります。特に、スマホソフトウェア競争促進法の円滑な運用を支援するため、制度の運用面に関する課題や改善点を整理し、改善につなげていきます。

2. スタートアップとの協働と支援体制の整備

参入障壁の高さや機能制限といった課題に直面しやすいスタートアップ企業との連携を強化します。ワークショップや情報交換の機会を設けるとともに、スタートアップの声を政策に反映する仕組みづくりを進め、公平な競争環境の実現に貢献します。

3. 情報発信と社会的理解の促進

「相互運用性」の欠如がもたらす影響や、新制度の意義などを、一般消費者や関連業界の皆様に対し、わかりやすく伝える情報発信を強化します。メディアやイベントを活用しながら、企業・行政・社会が広く議論を共有できる機会を提供してまいります。

代表理事黒田岳士のコメント

時代は、ものやサービス、テクノロジーが当たり前のように溢れるデジタル社会です。個人個人に衣食住を選ぶ権利があるように、イノベーションの産物であるテクノロジーやその組み合わせをユーザーである消費者自身の意思で選べる権利が確保されることは健全な社会の土台となります。その土台からまた独創性に富んだイノベーションが生まれるものと確信しております。こうした好循環がここ日本で生まれることを切に願っております。

コンソーシアム概要

名称：オープンデジタルビジネスコンソーシアム（Open Digital Business Consortium, ODBC）

設立日：2025年5月14日

設立メンバー：グーグル合同会社／クアルコムジャパン合同会社／Facebook Japan合同会社／

Garmin International Inc.

代表理事：黒田 岳士（一般社団法人グローバル政策研究機構 代表理事）

お問い合わせ

ODBCでは、この趣旨に賛同し一緒に活動していく加盟企業を募集しております。お気軽にお問い合わせください。

オープン・デジタル・ビジネス・コンソーシアム事務局（GR Japan株式会社内）
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