地域連携部門システムfirstpassは、電子カルテ情報共有サービスに対応します

株式会社ファーストブレス（本社：北海道札幌市、代表：小野寺 薫）は、医療DXの実現に向けて国が進めている「全国医療情報プラットフォーム」の仕組みの⼀つである電子カルテ情報共有サービスに対応した「診療情報提供書作成システム」を地域連携部門システムfirstpassのオプションとして2025年9月末より販売を開始します。なお今後のモデル事業の進捗や大幅な仕様変更が発生する場合は、提供時期が変更となる場合がありますのでご了承ください。また当該システムの価格や連携する電子カルテなどについては、当社担当営業又はホームページのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

【お問い合わせフォームURL】https://www.firstbreath.co.jp/inquiry

※FHIR (Fast Healthcare Interoperability Resources) は、HL7が策定した医療情報交換のための次世代標準規格です。Web技術を活用し、システム間のデータ連携を容易にすることを目指しています。

医療DXへの国の取組み

医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように社会や生活の形を変えることです。

また医療DXは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により、①国民の更なる健康増進、②切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指すものであり、我が国の医療の将来を大きく切り拓いていきます。

そして医療DXの実現に向け、2023年6月2日に医療DX推進本部が決定した「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、①全国医療情報プラットフォームの創設、②電子カルテ情報の標準化等、③診療報酬改定DXを３本の柱とし、国は取組みを進めています。

株式会社ファーストブレスについて

当社は創業以来20年以上にわたって「地域医療連携」というテーマに取り組んでおり、それは医療機関や介護事業者の役割分担や機能分化を推進する上で、世の中に必要不可欠なものとなっています。そして当社はその社会的な貢献と責務を果たすために、創業当初からソフトウェアの自社開発にこだわり続け、多くの製品を生み出し更に改良を重ねています。また現在は導入先も全国200施設を超え、お客様とともに成長を続けています。ファーストブレスはこれからの地域医療の未来をデザインする会社です。

◆製品に関するお問合せは下記フォームよりお願いします（報道関係者以外の方）

https://www.firstbreath.co.jp/inquiry/

株式会社 ファーストブレス

2002年の創業以来一貫して、医療分野の地域連携部門システム専門のヘルステック企業です。既に200施設以上の病院に当社製品を採用いただくなど、地域連携部門システムの導入数でトップクラスのシェアを誇っています。医療現場の人材不足の解消と業務DM化推進は、我が国における喫緊の課題です。情報システムによる業務効率化・情報連携の必要はますます求められており、当社の役割も増しています。