【10月30日食品ロス削減の日】xNEXT、行き場を失いかけた食品・飲料累計約46万個を働く人の食卓へ

福利厚生「社割NEXT」で届けた実績を初公開。賞味期限が近い、パッケージが切り替わった商品を、社割価格で

株式会社xNEXT

2026年10月30日 09時00分

株式会社xNEXT（本社：東京都世田谷区、代表取締役：松本和浩、以下「当社」）は、10月30日の「食品ロス削減の日」に合わせて、当社が運営する従業員・会員限定のECサイト（福利厚生サービス「社割NEXT」ほか）で届けた食品・飲料の実績を初めて公開します。2025年1月の会社設立から2026年9月末までに届けた量は、累計で約46万個（重さにして約151トン相当、うち飲料が約138トン）になりました（※1）。

当社のECサイトでは、賞味期限が近い、パッケージが切り替わった、定番の棚から外れたといった理由で、通常の売り場には並びにくくなった食品・飲料を、従業員・会員限定の売り場で販売しています。

「社割NEXT」は、食品・飲料や日用品などの毎日の買い物を、社割価格（従業員向けの割引価格）で利用できる福利厚生サービスです。一般の市場から切り離された場であることを生かし、まだおいしく食べられる商品を、働く人とその家族に届けています。

※1 2025年1月〜2026年9月の当社ECサイトの注文データのうち、賞味期限が近い商品や余剰在庫を中心に扱う売り場で販売した食品・飲料を集計（取消し・返品を除く。産直・ギフトなど通常の仕入れ商品は含まない）。点数は販売単位の数、個数は商品名に記載の入数から算出。重量は商品名に記載の内容量から算出し（飲料は1ml＝1gで換算、容器の重さは含まない）、記載のない商品（点数の約1割）は同じ売り場の商品の中央値で推計。

背景：まだ食べられる食品が、年461万トン捨てられている

日本では、まだ食べられるのに捨てられる食品（食品ロス、フードロス）が、年間461万トン発生しています（2024年度推計）。国民1人あたりでは年間約37kgで、毎日おにぎり1個分を捨てている計算です（※2）。

このうち、家庭から出る食品ロスは224万トンで、前年度から9万トン減りました。一方、メーカーや卸、小売、外食などの事業活動から出る食品ロスは237万トンで、前年度から6万トン増えています。政府は、2030年度までに事業系の食品ロスを219万トンまで減らす目標を掲げており、あと18万トンの削減が必要です（※3）。食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つくる責任つかう責任」にも掲げられています。

事業系の237万トンのうち、食品の製造・卸売・小売の段階から出る分は167万トンで、約7割を占めます。主な要因は、規格外品、返品、売れ残りです（※3）。

その背景には、流通の慣習があります。たとえば、賞味期間の3分の1以内に小売店へ納品するという慣例（いわゆる「3分の1ルール」）があります。賞味期間が6か月の商品なら、製造から2か月以内に納品する必要があり、これを過ぎると、賞味期限まで4か月を残していても、行き場がなくなることがあります（※4）。納品期限を緩める食品小売事業者は377事業者（2025年10月時点）まで増え、見直しは進んでいますが、行き場のない商品はなお残っています。品質に問題がなくても、売る場所がない。それが、食品ロスが生まれる理由の一つです。

一方で、食料品の値上がりは続いています。生鮮食品を除く食料の物価は前年同月比で2.7%上昇し（2026年8月）、家計の支出に占める食費の割合は28.6%（2025年平均）まで上がりました（※5）。捨てられる食品がある一方で、毎日の食費は重くなっています。

※2 農林水産省・環境省「2024（令和6）年度食品ロス量推計値」（2026年6月30日公表）、消費者庁「食品ロスについて知る・学ぶ」

※3 環境省「我が国の食品ロスの発生量の推移等」（2026年6月30日公表。製造・卸売・小売の合計と割合は当社計算）、第2次「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（2025年3月25日閣議決定）

※4 農林水産省「商慣習検討」（事業者数は2025年10月30日公表）

※5 総務省「2025年基準消費者物価指数全国 2026年8月分」（2026年9月18日公表）、総務省「家計調査報告家計収支編 2025年平均結果の概要」（二人以上の世帯）

これまでに届けた食品・飲料

	点数	個数	重さ
食品・飲料の合計	約1.1万点	約46万個	約151トン相当
うち食品（パスタ・レトルト・調味料・お菓子など）	約3,300点	約11万個	約13トン相当
うち飲料（水・お茶・炭酸飲料・コーヒーなど）	約7,900点	約35万本	約138トン相当

集計の方法は※1のとおり。

飲料は48本入りや24本入りのケース、食品はまとめ買いのセットが多く、職場や家庭で分け合って使われています。

届けた商品には、次のような理由で、通常の売り場には並びにくくなったものが含まれます。
・賞味期限が近づいた
・パッケージが切り替わった、季節や企画が終わった
・定番の棚から外れた、在庫が余った
いずれも、品質は店頭に並ぶ商品と変わりません。

なぜ、従業員限定の場だと届けられるのか

行き場を失った商品を、一般の市場で安く売ることは、メーカーにとって簡単な選択ではありません。安売りされた事実が市場に残ると、ブランドが傷つき、定価で売っている商品の値崩れにつながるためです。その結果、まだ食べられる商品が、だれの手にも届かないまま残ってしまいます。

「社割NEXT」は、企業が福利厚生として導入する、従業員だけが使える場です。一般の市場から切り離されているので、メーカーはブランドと価格を守ったまま、商品を届けられます。働く人は、毎日の食品や飲料を社割価格（最大90%OFF）で買えます。企業は、従業員の人数にかかわらず1社あたり月額3,000円（税抜）で、従業員が毎日使える福利厚生を持てます。

メーカー、働く人、企業の三者にとって無理のない形で、食べられる商品が食卓に届く。これが、当社の考える食品ロス削減への関わり方です。

代表取締役松本和浩のコメント

私は10年間、在庫処分の現場にいました。まだ食べられる商品、まだ使える商品が、だれの手にも届かないまま捨てられていく。その一方で、毎日の買い物の負担は、働く人の暮らしを重くしています。

行き場のない商品を、必要としている人へ届けたい。その答えが、福利厚生でした。今回お伝えした数字は、日本全体の食品ロスから見ればごく小さなものです。それでも、働く人が毎日の買い物をするだけで、食べられる商品が1つ食卓に届く。その積み重ねを、これからも数字で公開していきます。

代表・松本が、在庫処分の現場から「社割NEXT」を立ち上げるまでを語ったインタビューを、当社のnoteメディア「xNow!」で公開しています。
https://note.com/xnow_jp

今後の展望

当社は、届けた食品・飲料の実績を、今後も毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて公開してまいります。あわせて、商品を出品いただくメーカー・ショップの拡充を進め、行き場のない商品の届け先を増やしていきます。

賞味期限が近い、パッケージが切り替わった、在庫が余ったといった商品をお持ちのメーカー・ショップの皆さまは、ぜひご相談ください。ブランドと価格を守ったまま、働く人の食卓へお届けします。掲載・出店のほか、在庫の買取のご相談も承ります（お問い合わせ先は下記）。

福利厚生サービス「社割NEXT」について

「社割NEXT」は、働く人のいつもの暮らしがおトクになる福利厚生サービスです。食品・飲料、日用品、化粧品などを社割価格（最大90%OFF）で購入できる専用のECサイトを中心に、優待割引、オンライン診療、毎週のプレゼント抽選を提供し、従業員が毎日の暮らしのなかで使える福利厚生を実現します。従業員の人数にかかわらず、1社あたり月額3,000円（税抜）で導入でき、企業の規模を問わずご利用いただけます。

会社概要

社名：株式会社xNEXT
代表者：代表取締役松本和浩
事業内容：福利厚生・優待割引プラットフォームの企画・開発・運営
設立：2025年1月7日
資本金：15,000,000円
本社：東京都世田谷区用賀4-9-12 Astage用賀B1
URL：https://xnext.co.jp
公式X：https://x.com/xnow_jp
公式note：https://note.com/xnow_jp
※ 記載の情報は、発表日現在のものです。