2026年の住宅市場の展望、住宅会社の経営はどこへ向かうのか?高性能賃貸・非戸建木造・健康価値を軸にした次世代戦略を大阪で公開

住宅市場の構造変化を読み解き、これからの住宅会社が取るべき「事業の選択肢」を整理する。第17回 住宅経営セミナー&建材展示会を1月28日に開催

JKML

 全国の住宅・建設会社の経営支援および部材販売を行う住宅建設業経営研究所株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:古原克也)は、2026年1月28日(水)、大阪・新大阪にて、住宅経営研究会の主宰である濱村聖一氏による2026年の住宅市場の展望について解説する住宅経営セミナーを開催いたします。また、同会場にて17社メーカーによる建材展示会も開催いたします。※詳細につきましては特設サイトをご覧ください。

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■ 住宅業界はいま、大きな転換点を迎えています

物価上昇が続く一方で実質所得は伸び悩み、住宅取得環境は年々厳しさを増しています。

注文住宅市場は縮小し、高価格帯・高所得層中心へと移行する中、住宅会社にはこれまで以上に経営判断そのものの質が求められる時代に入りました。

さらに、

 ・2026年4月からの各種制度改正

 ・災害ハザードエリアにおける立地制限

 ・AIによる「ゼロクリック検索」の普及

など、住宅業界を取り巻く環境は、従来の延長線では語れない局面を迎えています。


■ 注目される新たな市場と「価値の軸」

こうした背景の中で注目されているのが、

 ・高性能賃貸住宅

 ・非戸建木造建築

 ・数値だけでは測れない「住環境の健康価値」

といった、新たな市場領域と価値の考え方です。

これからの住宅会社には、

「何を建てるか」だけでなく、

「どの市場に、どんな価値を提供していくのか」という視点が、より強く求められています。

■ 住宅会社経営者のための実践的セミナーを開催

住宅建設経営研究会では、こうした市場変化を踏まえ、

住宅会社の経営者が2026年以降に取るべき戦略を整理する場として、

「第17回 住宅経営セミナー&建材展示会」を開催します。

■ セミナー内容(経営視点で整理)

【第1部】2026年の住宅市場の展望

住宅建設経営研究会 主宰 濱村聖一

 ・住宅産業の中長期的な市場動向

 ・政策・制度改正が経営に与える影響

 ・マーケティング環境の変化と今後の対応

 ・住宅会社が取るべき戦略の方向性

【第2部】高性能賃貸・非戸建木造建築と健康価値

住宅建設業経営研究所 代表取締役 古原克也

 ・高性能賃貸・非戸建木造建築の可能性

 ・「健康価値協議会」による取り組み

 ・外構・緑化を含めたリアルパッシブデザインの考え方

■ 17社の建材メーカーによる展示会も同時開催

当日は、17社の建材メーカーによる

高性能住宅向け建材展示・説明会を同時開催します。

 ・高断熱サッシ・ガラス

 ・換気・全館空調システム

 ・外付けブラインド

 ・外構・内装・構造関連部材 など

最新の建材を実際に見て、比較し、情報収集できる機会となっています。

 ▶出店部材の詳細についてはこちらから

■ このような方におすすめです

 ・地域工務店・住宅会社の経営者

 ・将来の事業の柱を模索している方

 ・高性能住宅・賃貸・非住宅分野に関心のある方

 ・市場環境の変化に備えた経営判断を行いたい方

■ 開催概要

開催日:2026年1月28日(水)

建材展示会 :12:00~14:00(参加無料)

経営セミナー:15:00~17:10(無料ご招待)

経営者交流会:17:30~19:30(5000円/人)

会場:大阪市立青少年センター(KOKOPLAZA)

         2階ホール(エクスプレスココ)

住所:大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目13-13

アクセス:JR新大阪駅東口より徒歩約7分

※お車で来場の方は近隣パーキングご利用ください

👉 詳細・お申し込みはこちら

https://www.jkml.co.jp/btl/260128seminar/?utm_source=260128&utm_medium=prtimes&utm_campaign=nonnominated

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会社概要

URL
https://jkml.co.jp/
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市西成区太子1-2-9 毎日ビル
電話番号
06-6641-8015
代表者名
古原 克也
上場
未上場
資本金
2000万円
設立
2020年11月