コモンウェルス・フュージョン・システムズ、三井物産と三菱商事が主導するコンソーシアムなどからシリーズB2ラウンドで8億6,300万ドルを資金調達 フュージョンエネルギーの商業化を加速へ

• 12社の日本企業は、電化の進展やデータセンターおよびAIの利用拡大に伴って加速する世界的な電力需要に対し、CFSの商業フュージョン（核融合）エネルギーが貢献すると認識する、国際的な投資家グループの一員です。

• 日本のコンソーシアムおよびその他の新規投資家は、CFSが創出している新しいエネルギー技術のカテゴリーを認識。CFSは、モルガン・スタンレーのカウンターポイント・グローバルやGoogleなどのテクノロジーおよび産業企業から長年の機関投資家まで、Stanley Druckenmiller氏などの著名な個人投資家、ヘッジファンドなど、幅広い分野の国際的な投資家を迎え入れ、グローバルに展開を拡大しました。

• 今回の資金調達額は、2021年の18億ドルのシリーズBラウンド以来、ディープテックおよびエネルギー企業の中で最大規模です。

• CFSがこれまでに調達した約30億ドルは、世界の民間フュージョン企業への総投資額の約3分の1に相当し、フュージョン業界におけるリーダーシップを確固たるものにしています。

世界最大かつ最先端の民間フュージョン技術を開発するCommonwealth Fusion Systems（本社：米国マサチューセッツ州デベンズ、CEO：Bob Mumgaard、以下「CFS」）は本日、三井物産株式会社および三菱商事株式会社など日系企業12社からなるコンソーシアムなどからシリーズB2ラウンドにて総額8億6,300万ドルの資金調達を実施したことを発表いたします。

このコンソーシアムの参加により、CFSの資金調達ラウンドは応募超過となり、2021年の18億ドルのシリーズBラウンド以来、ディープテックおよびエネルギー企業の中で最大の調達額となりました。CFSはこれまでに約30億ドルを調達しており、これは世界の民間フュージョン企業への総投資額の約3分の1に相当します。

「投資家は私たちの声を聞いてくれました。フュージョン発電は現実になりつつあります」と、CEO兼共同創業者のBob Mumgaard氏は述べています。「この資金により、信頼性の高い、ほぼ無限のクリーンエネルギーを提供する新技術を実現し、新たなグローバル産業の誕生に投資家が参加する機会を提供します。三井、三菱、そして日本のコンソーシアムの皆様の、世界初の商業フュージョン発電を実現しようとする我々への支援に感謝します。」

今回のラウンドでは、CFSは長年の機関投資家から産業セクターまで、幅広い分野の国際的な投資家を迎え入れました。CFSが創出している新しいエネルギー技術のカテゴリーを認識し、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、政府系ファンド、著名な個人投資家、産業セクター、ヘッジファンド、年金基金、銀行など、金融エコシステム全体へのアクセスを拡大・深化させました。

「この投資は、日本企業コンソーシアムが産業の枠を超えて協力し合い、フュージョンエネルギーの商業化に向けて、重要な役割を果たすことを示しており、米国と日本のフュージョンエネルギー分野でのリーダーシップを強化するものです」と、三井物産株式会社　執行役員・エネルギーソリューション本部長である内田康弘氏は述べています。

日本のコンソーシアムには以下の企業が含まれます： 三井物産株式会社、三菱商事株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社フジクラ、株式会社JERA、日揮株式会社、三井不動産株式会社、株式会社商船三井、NTT株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、関西電力株式会社

彼らは以下の新規投資家とともに参加しました： Brevan Howard Macro Venture Fund、Counterpoint Global（モルガン・スタンレー）、Stanley Druckenmiller氏、FFA Private Bank（ドバイ）Ltd.、Galaxy Digital Inc.（NASDAQ: GLXY）のベンチャープラットフォームであるGalaxy Interactive、Gigascale Capital、HOF Capital、Neva SGR（インテーザ・サンパオロ銀行）、NVentures（NVIDIAのベンチャーキャピタル部門）、Planet First Partners、Woori Venture Partners US

「米国と日本はフュージョン分野のリーダーであり、この投資は両国のフュージョンに関する力強い協力の実績と一致しています」と、三菱商事株式会社　執行役員 電力事業開発本部長である平田智則氏は述べています。「このパートナーシップは、民間主導の開かれたアプローチが両国におけるフュージョンエネルギーの導入を加速できることを示しています。」

日本はフュージョンエネルギーの変革的可能性を認識しています。近年、日本政府は商業フュージョンに向けた戦略に注力し、フュージョン専用の規制整備を進めることで、先駆的な立場を確立しています。日本の産業界も、投資や業界団体の設立を通じてフュージョンの経済的可能性を認識しています。この商業パートナーシップは、長年にわたる米日間の核融合エネルギーに関する協力と一致しており、両国における商業フュージョンの展開加速への意欲の高まりを反映しています。

CFSの応募超過となった資金調達ラウンドは、同社が今後数年で商業フュージョン発電を実現する最も有望な道を進んでいることを裏付けています。この進展は、高温超電導磁石の技術的進歩や、マサチューセッツ州デベンズにおけるフュージョン実証機「SPARC」の構築における実行の早さに表れています。

並行して、CFSは世界初の送電網規模のフュージョン発電所「ARC」をバージニア州チェスターフィールド郡に建設する計画を進めています。2030年代前半には送電網に電力を送るこのプロジェクトは、CFSの投資家でもあるGoogleが発電所の電力の半分を購入する契約を結ぶなど、ドミニオン・エナジーおよびGoogleとの戦略的パートナーシップによって支えられています。

Commonwealth Fusion Systemsについて 

Commonwealth Fusion Systems（CFS）は、世界最大かつ最先端の民間フュージョンエネルギー企業です。代表的なフュージョンプロジェクト「SPARC」は、フュージョンによる純エネルギー発生（net energy）を目指し、無限のカーボンフリー電力の実現を追求しています。2018年の創業以来、累計30億ドル以上の資金を調達しています。