株式会社リロケーション・ジャパンが
全国空き家対策コンソーシアムに新規参画

　日本の社会課題である空き家の増加抑制に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO  川口哲平、以下：本コンソーシアム）」に、空き家管理や空き家再生サービスを行う株式会社リロケーション・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：栗山直能、以下：リロケーション・ジャパン）が新規参画しましたことをお知らせいたします。

■コンソーシアムの設立背景と新規参画企業との展開

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※1）によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。

　今回参画するリロケーション・ジャパンは、転勤する会社員が所有するマイホーム問題を解決する「リロケーションサービス」を日本で初めて事業化した企業です。同社が展開する留守宅管理事業では、創業事業である「リロの留守宅管理」のほか、相続や住み替えにより空き家となった不動産の「空き家管理」や「空き家再生」などの幅広いサービスを提供し、様々なご事情を抱える空き家所有者様の課題解決に取り組んでいます。

　リロケーション・ジャパンが参画することで、使用していない空き家の管理や活用における知見・支援が強化されます。今後も空き家対策を推進するための情報提供・支援を行うため、空き家に関する専門知識を持つ団体との連携を進めて参ります。

■コンソーシアムの活動内容

1. 空き家所有者向けセミナーの実施、空き家所有者からの相談対応

2. 行政職員向けセミナーの実施、行政からの空き家対策支援に関する相談への対応

3. 空き家問題に関する研究・調査の実施

4. 参画事業者間のビジネスマッチング

■代表コメント

株式会社リロケーション・ジャパン 執行役員　小室 明彦 氏

このたび全国空き家対策コンソーシアムに参画させて頂くことになりました。増え続ける空き家問題の解決に向け、官民連携で取り組む本コンソーシアムの活動に強く賛同しております。多くの空き家所有者様は、「このまま放置していてはいけない」と思いながらも、様々な事情から具体的な対策に踏み切れない状況にあるのではないでしょうか。私たちは、そのような方々が次のステップに進むまでの間も安心できるよう、建物・外回りの維持管理、隣家への庭木の越境状況などの報告・対応を含む、空家管理を提案しています。今後は、参画されている自治体様や事業者様と連携しながら、空き家問題解決の一助となれるよう貢献してまいります。

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

この度、リロケーション・ジャパン様に全国空き家対策コンソーシアムへご参画いただき、大変嬉しく思っております。空き家は多くが相続により発生しており、ご実家の場合は愛着により手放すことに抵抗を感じられる方も多く、「空き家を維持する」選択肢が提示できることは大きな支援になることと思います。空き家の管理・賃貸における知見をコンソーシアムにおける活動で発揮していただき、「空き家で困る人がいない日本に」を実現できるよう協力して取り組みを進めて参ります。

■株式会社リロケーション・ジャパン　会社概要

本社	東京都新宿区新宿4-2-18
代表者	代表取締役社長　栗山 直能
創業	2001年7月2日
資本金	150百万円（株式会社リログループ100％出資）
URL	https://www.relocation.jp/
事業内容	・住宅分野の企業福利厚生に関するコンサルティング及び関連業務  ・住宅の賃貸・売買仲介及び関連業務 ・寮・住宅に関するコンサルティング及び関連業務 ・建築工事および内外装工事全般 ・留守宅管理サービスの提供業務（https://www.house-relocation.jp/）

■全国空き家対策コンソーシアム　概要

名称	全国空き家対策コンソーシアム
代表理事	株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO 川口 哲平
事務局	株式会社クラッソーネ
URL	https://www.j-akiya.jp
設立目的	全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf