【地域の未来を変える】「近畿四国ソーシャルインパクトファンド」設立、地域課題に挑むローカルベンチャーを支援

～休眠預金を活用した国内初のローカルインパクトファンド誕生～

プラスソーシャルインベストメント株式会社（所在地：京都府京都市／代表取締役：野池雅人）は、近畿・四国エリアの地域課題解決に挑むローカルベンチャーを支援する「近畿四国ソーシャルインパクトファンド」を設立しました。

本ファンドは、2023年改正の休眠預金等活用法に基づく国内初の出資事業として始動し、日本のインパクト投資を牽引してきた一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区 ／理事長：大野修一、以下「SIIF」）と連携。課題の根本的・構造的解決をめざす「システムチェンジ」の視点から、出資と伴走支援を行います。

さらに、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区、代表理事：二宮雅也、以下「JANPIA」）やジェイバリュー信託株式会社（東京都中央区、代表取締役：杉谷孝治）、株式会社エックス都市研究所（東京都豊島区、代表取締役：大野眞里）など、多様な出資者の参画を得て、2025年末までに総額10.1億円規模のファンド組成をめざします。

▼本リリースの主なポイント

• 国内初：休眠預金を活用した地域インパクトファンド

• 10.1億円規模を目標：近畿・四国全域のベンチャー企業を支援

• 社会課題の根本的・構造的解決へ：持続可能な「システムチェンジ」に挑戦

• 強力な連携：社会変革推進財団などインパクト投資の先駆者と協働

ファンド設立の背景

私たちは2016年の創業以来、近畿・四国を中心に、社会や地域の課題に挑む企業や事業者を支えてきました。行政や金融機関、コミュニティ財団などと連携し、インパクト投資やクラウドファンディングを通じた資金提供を行ってきましたが、大都市圏に比べると、地域にはまだまだ挑戦を後押しする仕組みや資金が不足しているのが現状です。

一方で、国内でも数多くのファンドが立ち上がっているものの、多くはフィナンシャルリターンを主軸としたものであり、社会的課題の解決に直接取り組むファンドは限られています。私たちは、社会的課題の解決を目的とするソーシャルインパクトファンドこそがこれからの主流となるべきであり、投資は新しいステージに進んでいると考えています。

2023年度の休眠預金等活用法改正により、休眠預金を活用したファンドをつくる道が開かれました。これを契機として、私たちは社会的課題に直接アプローチするための投資を実現し、これまで取り組みづらかった地域課題解決型の事業にも資金を届け、「地域全体で挑戦を応援する仕組み」をつくっていきます。

当ファンドの特徴

・課題の構造にアプローチ

SIIFと連携し、地域課題の構造分析や課題構造マップを作成。投資判断に活用し、根本的・構造的な解決を目指す

・多様なパートナーが参画

金融機関・事業会社・大学・社会的投資家など、幅広いLP出資者や地域の仲間とともに事業を支援

・広域での連携と展開

近畿と四国のネットワークを活かし、地域同士のつながりから事業拡大や新たな化学反応を生む

・社会的インパクトを可視化

成果を「見える化」し発信することで、新たなリスクマネーを地域に呼び込み、持続的な投資の流れをつくる

近畿四国ソーシャルインパクトファンドの全体像

組合員からのコメント

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）　出資事業部 部長　小崎 亜依子

休眠預金を活用した出資事業の2023年度事業として採択をさせていただきました。これまでに蓄積された伴走支援のノウハウを活かしつつ、地域の地場企業を含む多様なプレーヤーがかかわりを持ち、近畿・四国エリアの社会課題解決に向けて共に取り組むことを意図したスキームは、他の地域でも再現性のあるモデルとなり得ると思います。また、IPOに限定されない新たなエグジットの事例が創出できる可能性もあると考えています。JANPIAも皆様と連携をさせていただきながら、地域の社会課題解決に向けた仕組み作りを進めていきたいと思います。

ジェイバリュー信託株式会社　代表取締役　杉谷　孝治

弊社は、社会的課題の一つである「CO2削減」を目的とした太陽光発電事業等の再生可能エネルギ―事業の信託に特化した信託会社です。また「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型設備等導入事業」を全国で9自治体と実施しており、そのうち本ファンドの対象地域では5自治体と実施しております。こうした関係から本ファンドの目的に賛同し出資致しました。本ファンドを通じてローカルベンチャーが近畿・四国エリアの地域課題解決に貢献することを期待しています。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）　専務理事　青柳　光昌

このたび、日本で初めて休眠預金を活用したインパクト投資ファンドにLP出資者として参画できることを大変嬉しく思います。本ファンドは、地域に根ざすローカルベンチャーを支援するのみならず、課題の根本的・構造的な解決、いわゆる「システムチェンジ」を見据えて設計されている点に大きな意義があります。私たちも資金提供にとどまらず、伴走支援や知見の共有を通じて、複雑な課題に挑む起業家を後押しし、地域の多様なステークホルダーとともに持続可能なエコシステムの形成に貢献できることを期待しています。

株式会社エックス都市研究所　代表取締役　大野　眞里

当社はこれまで、主に環境・都市に関する社会課題解決のためのコンサルティングやエンジニアリングを提供してきましたが、地域における「持続的実行」には資金やリソースが不足しているという現実を認識していました。今回、本ファンドへの出資は、まさにこのギャップを埋めるための重要な一歩です。

本ファンドを通じて、地域創生事業がどのように生まれ、成長し、地域に持続可能なインパクトをもたらすのかをリアルに学び、知見を深めていきます 。これにより、当社の強みであるコンサルティングやエンジニアリングを「絵に描いた餅」で終わらせることなく、事業化まで見据えた、より現実的で質の高いソリューションとして提供できるようになると確信しています。

将来的には、ローカルベンチャーの育成支援や、社会インフラの維持・更新に向けた独自のファンド組成も目指します。この出資が、当社と地域の未来を変える「システム・チェンジ」の起点となることを期待しています。

今後のスケジュール

・2025年9月8日　 近畿四国ソーシャルインパクトファンド　HP公開

・2025年9月下旬　投資先事業者　公募開始（随時受付）

ファンド概要

名称　近畿四国ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合

設立　2025年6月

総額　10.1億円（目標）

出資者　無限責任組合員（GP）

　　　　・プラスソーシャルインベストメント株式会社

　　　　有限責任組合員（LP）

　　　　・一般財団法人日本民間公益活動連携機構

　　　　・ジェイバリュー信託株式会社

　　　　・一般財団法人社会変革推進財団

　　　　・株式会社エックス都市研究所

　　　　・個人投資家

存続期間　10年（但し、最大2年間の延長可能）

投資対象　近畿・四国のローカルベンチャー／新規の連携（JV）事業会社等が実施する下記5つの領域における課題解決を目指す事業であること

　　　　　（1）地方自治体などが担えないサービス

　　　　　（2）農水産業などの一次産業

　　　　　（3）観光業（飲食業・宿泊業）

　　　　　（4）教育や介護などのケア産業

　　　　　（5）交通・エネルギーなどの地域インフラ事業

ファンドHP　https://ks-sif.com/

会社概要

プラスソーシャルインベストメント株式会社

「ソーシャルイノベーションを誘発する資金の流れを創り出し、持続可能でしなやかな地域社会の形成に寄与する」をミッションに掲げ、2016年に京都にて創業。地域密着型の金融会社として、地域活性化他のためのインパクトファンドの組成・運営の他、ふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」の運営、自治体と連携をしたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の事業、ローカルベンチャーを対象とした経営支援事業などを行っている。

https://www.psinvestment.co.jp/

【本件問い合わせ先】

プロジェクト担当： プラスソーシャルインベストメント株式会社　増田翔太

メール：[e-mail]