NIPA、Japan IT Week Autumn 2025で韓日デジタル協力を加速

韓国のソフトウェア企業50社、総額約1億6,300万ドル規模の商談成果を達成

韓国・科学技術情報通信部傘下の公的機関である情報通信産業振興院（NIPA）は、2025年10月22日から24日まで千葉県幕張メッセで開催された「Japan IT Week Autumn 2025」への出展を成功裏に終えた。

同院はKOREA NIPA Pavilionを運営し、AI・SaaS・デジタルトランスフォーメーションなどを代表する韓国の主要ソフトウェア・ICT企業50社を紹介した。今回の出展では、約31万ドルの輸出契約、25件のMOU締結、1,383件・総額約1億6,319万ドルの商談という顕著な成果を上げた。

参加企業の中でも、特に2社が日韓間の協業を具体化した。

Digitalog Technologies Co., Ltd.（韓国）とMaverick Inc.（日本）は、AIを活用したマーケティングソリューションの共同マーケティングおよびローカライズ、さらに日本市場での事業連携に関するMOUを締結。

また、F1 Security Co., Ltd.（韓国）とCOCOA Inc.（日本）は、ウェブセキュリティおよびB2Bデジタルインフラ分野での協力に向けたパートナーシップを構築した。

同パビリオンでは、Polaris Office、STC Lab、OpenSurvey、WINS Technetなどの企業が出展し、日本のバイヤーや投資家、テクノロジーパートナーとの面談を通じて、長期的な協業機会を模索した。韓国のデジタル競争力を統合的に発信する場として、高い評価を得た。

開催初日には、NIPAが日本の情報処理推進機構（IPA）および日本貿易振興機構（JETRO）と共催で「韓日デジタル協力セミナー（Korea–Japan Digital Cooperation Seminar）」をホテルニューオータニ幕張で開催。日本企業のデジタル変革（DX）動向や、公共・ソフトウェア分野における日韓協力の可能性について意見交換が行われた。

NIPAの朴潤圭（パク・ユンギュ）院長は次のように述べた。

「日本におけるデジタル変革が加速する中、韓国の革新的なソフトウェア企業との協業機会がますます広がっています。NIPAは、技術・投資・市場参入をつなぐプログラムを通じて、両国のデジタル産業協力をさらに強化していきます。」

NIPAは今回の成果を基に、オンライン商談、投資家連携、現地支援プログラムなどのフォローアップを展開し、韓国企業が日本市場で持続的に成長し、戦略的なパートナーシップを築けるよう支援を続けていく方針である。