【日本版DBS認定申請】こども性暴力防止法対応を支援、民間事業者向け制度対応サービスを開始

日本版DBSの認定申請に向け、運用体制の整理から認定申請手続きまで一貫支援

BEGIN行政書士事務所

2026年2月17日 09時00分

BEGIN行政書士事務所（所在地：東京都立川市、代表：服部貴志）は、日本版DBS（こども性暴力防止法）に基づく認定申請への対応を支援する「日本版DBS認定申請サポート」の提供を開始しました。

本サービスは、日本版DBSの認定申請を検討する事業者に対し、安全確保措置・情報管理措置・犯罪事実確認の運用体制の整理から、認定申請書の作成・提出サポート、添付書類（業務説明資料、児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程、誓約書等）の整備までを一貫して支援します。こどもに関わる事業を行う幅広い民間事業者において、ガイドラインの読み込みや対応範囲の整理が課題となり得る中、実務として運用できる形への落とし込みを伴走支援します。

■ 日本版DBS制度への対応支援の背景

2026年12月25日に施行される日本版DBS制度は、こどもに関わる事業において性暴力を未然に防止し、事案が疑われる場合に早期把握・適切な対応につなげることを目的として整備された制度です。

制度上、学校や保育施設など一部の事業者には法令に基づく対応が求められます。一方で、学習塾、英会話教室、音楽教室などの教育・指導系事業者、スポーツクラブ、ダンススクール、芸能事務所などの体験活動・芸能・文化活動系事業者、民間の学童保育、子ども教室、保育・預かり・見守り事業者など、こどもに関わる事業を行う幅広い民間事業者においても、自社の事業内容や業務実態に照らし、認定申請を行うかどうかを検討する必要が生じることが想定されています。

日本版DBSへの対応は一律に義務付けられるものではありませんが、認定申請を行う場合には、安全確保措置・情報管理措置・犯罪事実確認を含む運用体制の整備や規程類の整備が前提となります。

施行ガイドラインや関連資料は数百ページに及び、制度の趣旨や認定基準を自社の実務にどのように落とし込むか、対象事業や対象従事者の範囲をどこまで整理するかといった点で、検討に時間を要する事業者も少なくないと考えられます。

■ 提供開始した「日本版DBS認定申請サポート」について

BEGIN行政書士事務所が提供する「日本版DBS認定申請サポート」では、以下の内容を一貫して支援します。

施行ガイドラインおよび認定基準を踏まえた運用・体制の整理支援認定取得までのアクションプランの設計認定申請書の作成・オンライン提出サポート（GビズID対応）添付書類（業務説明資料、児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程、誓約書等）の作成・収集

単なる申請書作成にとどまらず、認定基準との整合性を踏まえた「説明可能な運用体制」の構築を重視しています。

■ 代表コメント

BEGIN行政書士事務所代表行政書士　服部貴志

日本版DBSは、単なる申請手続きではなく、安全確保や情報管理を含めた組織全体の仕組みづくりが求められる制度です。ガイドラインは膨大かつ専門性が高く、自社だけで対応方針を整理することが難しいケースも想定されます。
本サービスでは、制度の趣旨を踏まえた実務への落とし込みから申請実務までを一貫して支援し、事業者様が安心して制度対応を進められるよう伴走してまいります。