米オーナーシップ・ワークス、日本に初の海外拠点「オーナーシップ・ワークス・ジャパン」を設立

従業員オーナーシップの理念で「資産運用立国」実現を後押し

【東京・ニューヨーク 2025 年 10 月 20 日】企業や投資家と連携し、すべての従業員が職場で資産形成の機会を持ち、オーナーとして誇りを持てる社会の実現を目指す、米国の非営利団体Ownership Works（オーナーシップ・ワークス）は、本日、日本に初の海外拠点となる「Ownership Works Japan（オーナーシップ・ワークス・ジャパン）」の設立を発表しました。

日本拠点の設立は米国外で初の展開であり、従業員オーナーシップの理念をグローバルに広げていく第一歩となるものです。オーナーシップ・ワークスはこれまで、167社・25万人以上の従業員を対象とした制度導入を支援し、すでに約13億米ドル（約2,000億円）相当の資産が従業員に供与されています。現在計画中のプログラム導入により、今後約100億米ドル（約1兆5,000億円）の分配が見込まれています。今回の国際的な展開を通じ、より多くの人々がオーナーシップの恩恵を受けられる社会の実現を目指します。

オーナーシップ・ワークス創設者兼理事長のピート・スタブロス（Pete Stavros）は次のように述べています。「オーナーシップ・ワークス・ジャパンの設立は、私たちのグローバルな展開の出発点です。日本は、現場から改善を重ねる『カイゼン』の考え方を世界に広めてきた国です。オーナーシップは、いわば『資本のカイゼン』であり、すべての人の努力と成果をより広く結びつける仕組みと言えます。日本には、従業員の主体性を尊重し、企業とともに成長してきた長い伝統があります。そこに政府の力強い支援が加わることで、日本は従業員オーナーシップの可能性を世界に示すうえで最もふさわしい場所だと考えています。」

オーナーシップ・ワークスが日本を最初の拠点に選んだ背景

オーナーシップ・ワークス・ジャパンは、従業員のエンゲージメントと経済的安定を高める「全従業員オーナーシップ・プログラム」の導入を支援します。本取り組みは、日本の主要な投資家や企業リーダーで構成される連合体によって支えられており、10社の投資ファンドが自社のポートフォリオ企業でプログラムを展開しているほか、10を超える創設パートナーが専門的な知見と支援を提供しています。

近年、日本では国内外の投資拡大やM&Aの活発化に加え、政府が掲げる「資産運用立国」政策を背景に、家計における資産形成への関心が高まっています。こうした流れは、職場における働き方と資本分配の在り方に革新を生み出す好機となっています。

本日、東京で開催したオーナーシップ・ワークス・ジャパンの設立イベントでは、衆議院議員で資産運用立国議員連盟 事務局長の小林史明氏が基調講演を行い、資産運用立国の実現に向けて、企業の成長を家計や地域に還元する「成長と分配の好循環」の重要性を訴えました。さらに、従業員がオーナーとして企業価値の向上に関わる仕組みづくりが、日本経済の持続的な成長に欠かせないと強調しました。加えて、金融庁総合政策局長の堀本善雄氏が登壇し、資産運用立国の実現、そしてより多くの人々が経済成長の恩恵を受けられるような社会の実現に向けた金融庁の取り組みについて触れ、従業員オーナーシップ・プログラムがこの文脈で重要な役割を果たしうる旨、述べました。

ギャラップ社の「State of the Global Workplace 2025」レポートによれば、日本で自分の職場に「エンゲージしている」と回答した従業員は7％にとどまります。これにより、日本経済全体で年間約90兆円（約6,000億米ドル）の損失が生じていると試算されています。一方で、日本は世界でも離職率が極めて低い国の一つであり、企業と従業員の間には強い信頼関係が存在します。

この「高い忠誠心」と「低いエンゲージメント」というパラドックスは、オーナーシップ・プログラムの可能性を示すものです。企業の成果を従業員が自らのものとして共有できる環境を整えることで、忠誠心をエンゲージメントへ、そしてエンゲージメントを共有の繁栄へと転換できます。購買力の低下や家計における貯蓄の減少により、働く多くの人が経済的な不安を抱える状況に直面していることから、必要なイノベーションでもあります。

日本における先駆的な取り組み

日本ではすでに、複数の企業や投資家が、従業員オーナーシップを経営戦略の中核に据え、業績向上と包摂的な成長を実現する手段として導入を進めています。医薬品の受託製造を手がけるCDMOの武州製薬株式会社は、2024年にプライベート・エクイティ支援を受ける企業として日本で初めて、全従業員（正社員・嘱託社員を含む）を対象とするオーナーシップ・プログラムを導入。続いて、中小企業や個人事業主向けの会計・業務ソフトを提供する弥生株式会社も、2025年に同様のプログラムを導入しました。

オーナーシップ・ワークス・ジャパン理事長の平野博文は次のように述べています。「オーナーシップ文化は、日本社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。すべての従業員に、自らの努力によって生み出した価値への持分を供与することで、エンゲージメントを高め、イノベーションを促し、持続的な成長につながります。従業員と株主がともに『同じ船に乗る』という仕組みは、日本企業が長年大切にしてきた協働の精神と深く響き合い、家計の安定と資産形成の新たな道を開くものです。」

多様なセクターのパートナーによる支援

オーナーシップ・ワークス・ジャパンは、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、機関投資家、金融機関、プロフェッショナル・サービス企業など、国内外の主要機関の支援を受けて始動します。主な参画機関（五十音順）:

運用会社

• アント・キャピタル・パートナーズ

• アポロ・グローバル・マネジメント

• ウォーバーグ・ピンカス

• L キャタルトン

• GLIN Impact Capital

• KKR

• 日本企業成長投資（NIC）

• 日本産業パートナーズ（JIP）

• 日本成長投資アライアンス（JGIA）

• ポラリス・キャピタル・グループ

リミテッド・パートナー

• かんぽ生命保険

• 第一生命保険

• 農林中央金庫

• 三井住友トラスト・インベストメント

金融サービス

• みずほフィナンシャルグループ

• 三井住友銀行

• プルデンシャル・ファイナンシャル

プロフェッショナル・サービス

• アリックスパートナーズ

• EY

• デロイト トーマツ グループ

• マッキンゼー・アンド・カンパニー

オーナーシップ・ワークス・ジャパンの詳細は、https://japan.ownershipworks.org/をご覧ください。

グローバル・ムーブメントとしての広がり

オーナーシップ・ワークスは2022年、米国で設立されました。設立当初から民間・公的・非営利の各セクターを横断する60を超えるパートナーの支援を受け、活動を展開しています。現在では、100を超えるパートナーがこの理念に賛同し、投資家、金融機関、財団、非営利団体、上場企業、年金基金、労働団体など、幅広い分野のリーダーが参加しています。

オーナーシップ・ワークスエグゼクティブ・ディレクターのアンナ・リサ・ミラー(Anna-Lisa Miller)は次のように述べています。「わずか3年でオーナーシップ・ワークスは、米国発の取り組みから、世界100以上のパートナーと数十万人の従業員が参加するグローバル・ムーブメントへと成長しました。オーナーシップ・ワークス・ジャパンの設立は、『すべての従業員が職場で資産形成の機会を持ち、オーナーとして誇りを持てる社会をつくる』という共通のビジョンの実現に向けた重要な一歩です。」

オーナーシップ・ワークスについて

オーナーシップ・ワークスは、企業と投資家、そして従業員がともに「同じ船に乗り」、企業価値の成長を共有できる社会の実現を目指す非営利団体です。従業員オーナーシップ・プログラムの推進を通じ、働く人々の経済的な豊かさと健全な企業文化の発展を支援しています。詳細は www.ownershipworks.orgをご覧ください。

お問い合わせ先：

オーナーシップ・ワークス・ジャパン広報チーム

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