人事プロ集団による"伴走×内製化"人事支援ソリューション 最短3カ月で人事を資産化
株式会社ビニファイが企業人事向けサービス「talent blossom」を提供開始 ― 採用要件設計からオンボーディング、評価接続まで一気通貫

日本の雇用市場は売り手優位が続き、若手の早期離職や育成の仕組み不足が構造的課題になっています。株式会社ビニファイは、事業計画と人材戦略を接続し、人事機能の内製化までを伴走する新サービスtalent blossom(タレント・ブロッサム)の提供を開始しました。人事戦略から採用・育成・評価・労務・組織開発までHR全域をカバーし、各専門領域のHRプロがチームで短期集中投入。最短3カ月で実務運用とノウハウ移転を完了し、契約後も自走できる体制を残します。
背景:データが示す「いま、必要なこと」
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採用の需給逼迫:2025年9月の有効求人倍率は1.20倍で、2024年9月より1年間、求職者1人に求人1.2件の状態が継続しています。
出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和7年9月分)公表資料PDF
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超低失業の継続:2025年9月の完全失業率(季節調整値)は2.6%。2023年同月より3年間2,2〜2.4%と低失業率が続いており、採用競争は依然として厳しい環境です。
出典:総務省 統計局 労働力調査(2025年9月分速報
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“3年3割超”の定着課題:新卒大卒34.9%が3年以内に離職(令和3年3月卒の追跡)。前年卒業者と比較しても2.6%の増加。新卒者の育成~部門配置~評価までの連携が問われています。

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育成は“仕組み”不足:法人事業所の79.9%が人材育成に「何らかの問題」ありと回答。内訳は「指導する人材が不足(59.5%)」が最も高く、続いて「育成しても辞める(54.7%)」「育成の時間がない(47.4%)」が上位にあがっています。

雇用統計からの示唆
採用広報や面接強化“だけ”では成果が持続しません。採用→オンボーディング→OJT/研修→評価→定着を一本の運用に束ね、かつ現場で回る形に落とすことが、短期成果と長期的な自走化を両立させます。
サービス概要:「talent blossom」の特徴
本サービスが目指すのは“永続的な外注”ではなく内製化の完了です。実務を並走しながらノウハウ・マニュアル・運用の核を移転し、契約終了後も成果が出続ける状態を残します。そのために、採用・育成・評価・労務を個別最適にとどめず、最短3カ月で“つながった人事”を社内に定着させ、事業の実行速度を上げる——それがtalent blossomです。
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HR全域の包括支援(End-to-End)
人事戦略/制度設計、採用(中途・新卒・派遣)、育成/研修、評価/報酬(MBO/OKR)、労務/給与、配置・異動・タレントマネジメントまで統合支援。部分最適からの脱却を図ります。 -
5名のHRプロによる集中投入(Speed)
0週目でKPI合意 → 1–4週で可視化・統合設計 → 5–12週で実務運用・仕組み化・ノウハウ移転。短期間で成果までの時間を圧縮します。*図1 -
“代行”ではなく“内製化”(Sustainability)
実務を通じたノウハウ移転・仕組み化により、契約終了後も自走できる状態を残します。*図2


期待できる効果(導入後3カ月目安)
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採用:要件定義~動線(媒体/スカウト/広報)~面接官運用が一本化。
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育成:入社時~OJT~評価連動の育成動線が稼働、評価→育成→配置の循環を実装。
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評価/報酬:評価軸の標準化とレビュー運用が定着、昇給・賞与と連動。
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労務:勤怠~給与~規程の運用標準を整備、リスク顕在化の早期検知。
※上記は設計・運用の到達点の例であり、各社の課題に応じて調整します。
成果物(例)
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採用SOP/スカウト運用ガイド、面接官トレーニングキット
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等級・評価シート一式(運用マニュアル付)
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1on1/育成運用キット、オンボーディング計画
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労務運用スタンダード(勤怠/給与/規程チェック)
※実際の成果物は各社の課題により設計します。
会社概要

社名:株式会社ビニファイ
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2F
設立:2021年11月
事業内容:人材育成プラットフォーム「Vinify」の運営をはじめ、企業の採用・育成・評価を“つながる運用”として再設計し、現場に定着させるHRソリューションの提供(伴走支援・内製化支援・研修設計 等)
コーポレートサイト:https://www.vinify.co.jp/about.html
代表者紹介

立花 隼人(たちばな・はやと)
株式会社ビニファイ 代表取締役。HR/人材育成領域の事業運営を統括。企業の採用・育成の“分断”を解消し、短期間で現場に根づく運用を構築する伴走支援を推進。

横山 和彦(よこやま・かずひこ)
株式会社ビニファイ 代表取締役。IT企業および外資系金融での人事責任者経験を経て独立。採用戦略の設計、評価制度構築、面接運用から退職勧奨まで幅広い実務に通暁し、日経ビジネススクールなどで採用・人事テーマの講師も務める。近年は「現場運用に強い人事オペレーション設計」の普及に注力。
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