FII Institute、アジアの働き方の潮流を示す新調査を発表

AI活用、人材育成をめぐり地域ごとの課題と可能性が浮き彫りに

Future Investment Initiative (FII) Instituteは、現在東京で開催中の「FII Priority Asia 2025」にて、アジアの“未来の働き方”をテーマにした最新調査を発表しました。本調査は、AIの導入状況や若年層のスキルに関するアジア各国の現状を分析し、企業の競争力向上や政策立案に役立つ示唆を提供することを目的にしております。 

今回は、中国、インド、インドネシア、日本、パキスタン、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムの9カ国を対象に、企業および若者への調査を実施。AI導入の温度差や教育環境の違いなど、地域内の多様性が改めて明らかになりました。 

さらに、地域ごとのデータを横断的に比較できるデジタルプラットフォーム「Global Future of Work Navigator」を同時公開。産業界、教育機関、投資家が共通の指標をもとに意思決定できる環境づくりを後押ししてまいります。 

【アジア版主要調査結果】 

・技術革新の重心はアジアに

アジアでは、AIとイノベーションが圧倒的に集積しています。世界全体の研究開発費の25％、特許出願の70％、ハイテク製造の60％を占めており、その存在感は年々高まっています。中でも中国、日本、韓国、シンガポールといった「シェイパー経済」は、GDP比約3％をR&Dに投資し、地域特許の95％を出願。AIインフラの大部分を担い、世界でも最も製造自動化が進む上位5か国のうち4か国を占めています。 

・日本ではAIへの導入意欲の低さ、新興国では資金と人材確保がハードルに 

先進アジアでは大企業が豊富なリソースを持つ一方、リスク許容度が低いことがボトルネックです。日本では「5年以内にAIを活用する」と回答した経営者は64％と、アジアで最も低い水準にとどまっています。
一方、新興アジアでは86％がAI導入に積極的でありながら、中小企業中心の産業構造、資金調達の制約、デジタル人材不足といった課題に直面しています。

・日本では教育と、社会で求められるスキルのミスマッチが課題 

中国では大学卒業者の約40％がSTEM分野を専攻しているのに対し、日本は20％、韓国は30％。日本企業の81％が採用難を訴え、69％が「教育課程で技術系スキルが十分に強化されていない」と回答しています。また52％が「インターンシップや実務経験こそがスキルギャップ解消に不可欠」と考えており、産学連携の強化が急務となっています。

アジアは、世界のAI競争を牽引するポテンシャルをすでに手にしており、次の飛躍を決めるのは人材と投資のアロケーション。その選択が、アジア発の未来の競争力を形づくります。

アジア版は、MENA（中東・北アフリカ）、アメリカ、欧州、アフリカに続くシリーズ最新作であり、世界共通の「未来の働き方」に関するエビデンスの整備を進めています。詳細データは「Global Future of Work Navigator」にて公開しています。