4月施行の共同親権制度を見据え、コーチング実務経験者が担う父母の話し合い支援「リスコADR」を開始
子どもの生活の安定につながる、実行可能で継続できる合意形成を支援
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト【リスコ】（所在地：東京都）は、2026年4月施行の共同親権制度を背景に、離婚・別居前後の父母による合意形成を支援する法務大臣認証ADR（裁判外紛争解決手続）サービス「リスコADR」を開始しました。
本サービスは、コーチングの実務経験が豊富で、メディエーション（対話）に関する専門的トレーニングを受けた進行役（メディエーター）が中立的な立場で関わり、父母同士が合意形成を進めるプロセスを支える仕組みです。
■ 背景：制度整備と現実のギャップ
2026年4月から共同親権制度が導入され、離婚後も父母が協力して子育てを担う枠組みが広がります。一方で、取り決めがなされても養育費や親子交流が継続されない現状が課題として指摘されています。具体的には、こども家庭庁令和３年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、取り決めを行っても、養育費受給率（母子世帯：57.7%、父子世帯：25.9%）、面会交流実施率（母子世帯：48.5%、父子世帯：64.8%）しか履行されていません。
つまり、制度や書面の整備だけでなく、父母が現実的に実行できる合意をどのように形成するかが、子どもの生活の安定に直結する重要なテーマとなっています。
■ リスコADRの特徴
1. コーチング実務経験者によるメディエーション
従来、離婚後の取り決めは法的整理を中心とする場で扱われることが多くありました。本サービスでは、対話支援の経験を積んだ進行役が中立的な立場で関与し、感情的対立の緩和や意思疎通の整理など、関係調整の側面から話し合いを支えます。
2. 「実行可能性」を重視した合意形成
理想や相場ではなく、父母それぞれの生活実態や子どもの状況を踏まえた実行可能で持続可能な取り決めを目指します。合意を"成立させること"ではなく、父母が協力しながら子どもの成長に合わせて"続けていけること"を重視しています。
3. 父母主体のプロセス設計
進行役は結論を示すのではなく、父母自身が選択・決定できる環境を整えます。最終的な判断は父母が行います。
4. 共同親権制度に対応した合意支援
父母の共同親権を前提とし、監護（子育て）の分担、養育費、親子交流、意思決定の方法など、新制度下で重要となる論点を整理し、合意書作成までを支援します。
■ 対象となる方
・別居や離婚を検討・進行中の父母
・養育費や親子交流の取り決めが必要な方
・共同親権下での意思決定方法について話し合いたい方
・既存の養育計画の見直しを希望する方
・裁判手続き以外の対話型解決を希望する方
■ サービスが目指すもの
リスコADRは、父母双方が現実に守り続けられる合意を形成することを通じて、子どもの生活の安定と継続的な養育環境の確保に寄与することを目指します。
■ 法人概要
東京湾岸エリア（中央区・港区・江東区など）を拠点に活動する家族関係支援団体。未婚・離婚後を含めた共同養育の実現と、子どもの生活の安定を支える仕組みづくりに取り組んでいます。父母間の協力関係の構築や継続可能な合意形成の支援を通じ、家庭の形が変わっても子どもが安心して成長できる環境づくりを目指しています。主な活動として、父母間の話し合い支援（パートナー対話、リスコADR）の提供、共同養育に関する市民講座の開催、コミュニティ「共同養育Lab.」の運営など、多様な形で家族関係支援を展開しています。
報道関係者向けに、本サービスの背景や具体的な支援内容をご紹介するオンライン説明（Zoom）にも個別に対応しています。
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト【リスコ】／担当：松村
Email：info@co-parenting.tokyo
TEL： 050-3555-8403
サービスURL：https://co-parenting.tokyo/adr/
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