福島県全59市町村を行脚した理学療法士が「法人向けオンライン療育福利厚生モデル」を開始。3月のサービス始動から反響を受け、企業の福利厚生モデルを本格提供します。

～震災から15年、被災地や地方の「療育格差」と「働く親の離職」を解決する、福島発の新しい支援のカタチ～

ハビリ＆リンクひまわRe

2026年5月12日 10時10分

個人事業主として活動する佐々木紗苗（ハビリ＆リンクひまわRe：福島県郡山市）は、本年3月から発達に特性のある子どもとその家族を対象としたオンライン療育サービスを提供しています。本サービスは、理学療法士としての専門知識と、自閉症のある子どもを育てる当事者としての経験をもとに設計されており、家庭ごとに異なる課題に寄り添いながら、運動・コミュニケーション・日常生活動作などの発達支援をオンラインで継続的に行う点を特徴としています。

このたび本サービスは、2026年4月15日より、企業の福利厚生として導入可能な「法人向けプラン」を本格始動いたしました。3月のサービス提供開始以降の反響を受け、働く親を支える新たな仕組みとして企業との連携を強化するものです。代表自ら福島県内の全自治体を訪問し、現場の声を拾い続けてきた経験と、自閉症のある子どもを育てる当事者としての視点を掛け合わせ、働く親が直面する「療育の壁」を企業の力で解決することを目指します。

■ 背景：3月のサービス開始で見えた、働く親の切実な課題

3月のサービス提供開始以来、福島県内外の親御様からお問い合わせをいただきました。その中で明らかになったのは、地方における療育機会の地域格差に加え、専門機関への通所や付き添いのために、仕事との両立が困難となり「就労を継続できない」という深刻な課題です。

こうした状況は、子どもの発達支援の機会確保と、保護者の就労維持の両立が難しい構造的な問題であり、家庭単位の努力だけでは解決が難しい現実があります。

代表自ら福島県内全59市町村を訪問し、地域ごとの支援体制や課題を把握してきました。また、自閉症のある子どもを育てる当事者として、「仕事と療育の両立」に直面した経験も重ねる中で、個人や家庭の対応に依存するのではなく、企業が従業員支援の一環として療育への理解を促す仕組みが必要であると確信し、今回の「法人向けプラン」の開発に至りました。

働く女性が増える一方で、障害や発達特性のある子どもを育てながら、働き続ける。その両立に困難を抱える家庭があります。

■ 「ひまわRe（ひまわり）」法人向けプランの3つの特徴

1. 企業の「離職防止」と「ウェルビーイング」に直結

発達が気がかりな子どもを育てる従業員にとって、専門機関の不足は深刻な課題です。現在、多くの専門機関は数ヶ月から1年以上の待機が発生しており、さらに開所時間も平日の日中に限られるケースが多く、通院や送迎のために仕事を中断・断念せざるを得ない現状があります。こうした時間的・精神的な制約は、従業員の集中力低下や離職リスクに直結します。オンラインでの専門支援を福利厚生として提供することで、自宅から質の高いサポートを受けられる環境を整え、仕事との両立を強力にバックアップします。また、導入は初期費用（加盟金）のみで、継続的なランニングコストを抑えられる設計となっており、企業の負担を軽減しながら、優秀な人材の定着を両立します。

2. 診断名・受給者証不要。企業が「今すぐ」従業員に伴走できる

行政サービス（受給者証）の利用前であっても、発達の不安や気づきの段階から支援を開始できます。健診や園・学校での指摘直後など、「支援につながる前の空白期間」に専門家が伴走することで、従業員の心理的負担を早期に軽減します。

レッスンはお手持ちのパソコン・タブレット・スマートフォンから、自宅で受講いただけます。理学療法士や作業療法士などの国家資格保有者のみが対応しており、安心して利用できるとご好評をいただいています。また、お子さまの現状を分析し、その場でフィードバックを行うことで、保護者が子育てへの自信を持てるようサポートしています。

3. 国家資格者による「子どもへの療育」×「親の心身ケア」

理学療法士や作業療法士等によるレッスンに加え、公認心理師監修のペアレントトレーニング、さらには親向けリフレッシュセッションを導入。従業員が笑顔で働き続けられる環境をトータルでサポートします。