【アニマルウェルフェア意識調査】91%が購入意欲、67%が「+100〜200円」を許容。 第1回ASDI調査レポートを無料公開&企業向け事前相談を開始
株式会社PR TIMESの「非営利法人サポートプログラム」およびGoogleの「Google AdGrants」採択を受け発信体制を強化。生活者の声を可視化し、企業のサステナビリティ・商品企画を支援。

1.第1回AniWell Social Design Index(ASDI)調査レポート無料ダウンロードを開始
一般社団法人STANDARD5COMMONSは、アニマルウェルフェア(動物福祉)や環境配慮に対する消費者の意識・行動意容を可視化するプロジェクト「AniWell Social Design Index(ASDI)」を始動いたしました。 この度、第1回となる消費者意識調査結果をまとめたレポートの無料ダウンロードを開始いたします。
なお、本データを活用し、自社商品の受容性やコンセプトを検証したい企業様向けに、10月21日(水)より順次スタートする「SDGsコンセプトマーケティング」の事前ヒアリング・資料請求およびオンライン相談の予約受付を本日より開始いたします。
2. 第1回ASDI調査レポートのハイライト
この調査の背景と目的:
【背景】
「ポイ活・インセンティブ目的アンケート」では見えない、消費者の真の本音
近年、ESG経営やアニマルウェルフェア(AW)、脱炭素への対応が企業の至上命令となる一方、従来の大規模なWebアンケート調査では「ポイント獲得目的の受動的な回答」が混入しやすく、商品開発や価格設定の意思決定に必要な「真の購買本音・許容価格帯」を捕捉しきれない課題がありました。
特にアニマルウェルフェアや倫理的消費(エシカル消費)の分野では、「関心はあるが、具体的にどのような表示・価格差であれば実際に財布を開くのか」という定性的な深層心理の解明が不可欠です。
【目的】
高熱量アクティブ層の一次データを可視化し、企業の実務リスクと機会を提示する
本調査は、当団体が運営する独自のリサーチプラットフォーム「AniWell Social Design Index(ASDI)」において、日常的に食の安全や動物福祉・環境配慮に強い問題意識を持つ「高熱量・高感度なアクティブ層」(平均応答率14〜15%/業界平均の約3倍)を対象に実施いたしました。
ポイ活ついでのノイズを完全に排した高解像度な一次データ(定量・追跡定性ボイス)を回収・分析することで、以下の課題解決を目指します。
①「売り上げの予測がつかない」という企画・開発現場の打破:
単なる「動物への優しさ」という情緒的な評価にとどまらず、商品化・価格設定に直結する実用的な数値(ASDI)を企業に提供し、開発リスクを最小化します。
②「エシカル消費は売れない」という社内稟議の壁の突破:
企業がアニマルウェルフェア領域へ参入する際最大のボトルネックとなる「本当に消費者がその価格で買うのか」という経営層の懸念を、不純物のないクリーンな市場データをもってクリアにします。
③生活者の「声」と企業の「実装」を繋ぐ持続可能なエコシステムの構築:
消費者の純粋な願いや選択意欲が、企業の適切な利益還元(プレミアム価格での販売等)および動物福祉の向上にダイレクトに反映される、フェアで透明性の高い市場インフラを実現します。
【調査結果ハイライト】

1. 業界相場の約3倍!驚異の回答率「15.2%」を記録した高熱量コミュニティ
24時間で724票の回答を獲得。閲覧者の15.2%(業界相場3〜5%)が回答し、社会課題や商品選択に対して極めて当事者意識の高い消費者層の「本音」を回収しました。
2. 91%がアニマルウェルフェア(AW)配慮商品の購入に肯定的
「価格が高くても選びたい(62%)」「条件(価格差)による(29%)」を合わせ、約9割の消費者がAW配慮・放牧乳製品の購入に前向きであることが判明。購買の鍵を握るのは「価格差の設計」であることが浮き彫りとなりました。
3. パッケージで最も響くのは「動物(現場)への直接還元」
購入意欲を刺激するメッセージとして「放牧風景とAW認証の表記(46%)」が最多。次いで「環境改善につながる表記(29%)」となりました。追尾調査の結果、「環境」という言葉の77%は「地球環境」ではなく「牛の直接的な飼育環境・福祉」と捉えられていることが判明。単なるイメージ訴求ではなく、動物への直接還元を明記することが購買を強く後押しします。
4. 価格受容性:通常品に対して「+100円〜200円アップ」までなら約67%が許容
実額調査(N=48)では、+100円前後が最も現実的なボリュームゾーンとなり、「+200円までの上乗せ」であれば全体の66.6%(約3分の2)が受容可能という結果が出ました。
5. 消費者が求めるのは「ギルトフリー(罪悪感のない消費)」と「情報の透明性」
定性分析からは、「幸せに育った動物の恵みをいただくことで自分も幸せになれる」という精神的付加価値の重視や、従来飼育との違い・具体的根拠を提示する企業の「透明性の高い姿勢」への信頼が求められていることが分かりました。
⚠️ 企業が抱える構造的リスク:単なるイメージ訴求はグリーンウォッシュのリスクへ
実際の飼養環境と宣伝イメージのギャップによるブランド失墜リスク、欧州等のESG規制波及に伴うサプライチェーン調達リスク、現場改修に2〜3年を要するリードタイムリスクなど、早期の概念検証(PoC)の重要性についてもレポート内で考察しています。
レポート取得方法:
最新記事・活動報告:
3. PR TIMES & Google AdGrants 採択による発信体制の強化
【共創型エコシステムの社会実装に向けて】
当団体は、アニマルウェルフェアと農地脱炭素を軸とした循環型農業モデルの確立を目指しています。この取り組みをより広く社会および事業者の皆様へ届けるため、以下のプログラムに採択・パートナーシップを締結いたしました。

PR TIMES「非営利法人サポートプログラム」採択と広報連携について
一般社団法人STANDARD5COMMONSは、株式会社PR TIMESが提供する「非営利法人サポートプログラム」に採択されました。
同社から提供される広報インフラを最大限に活用し、現場で得られた実証データや、アニマルウェルフェアに対する消費者の購買意向・意識(『つくる責任 つかう責任』)に関する一次データをメディアおよび社会全体へ発信いたします。アニマルウェルフェア関連商品・サービスの社会実装を加速させる情報拠点として、継続的な情報発信に取り組んでまいります。

Google「Google AdGrants」採択による検索インフラの強化
非営利団体のWeb露出を支援するGoogleの公式プログラム「Google AdGrants」に採択されました。これにより、月額10,000ドル(約150万円相当)規模の検索広告インフラを無償活用できる体制が整いました。
「アニマルウェルフェア」や「サステナブル調達」に関して自発的に検索・情報収集を行う高関心な生活者や企業担当者へダイレクトにアプローチし、実証データ(ASDI)の周知や「SDGsコンセプトマーケティング」の機会拡大を強力に推進いたします。
4. 事業者向け『オーダーメイドコンセプトリサーチ』のご案内

【10月21日より順次提供開始 / 事前相談受付中】
貴社の商品企画・仕様・価格設定・広報ストーリーに関する「生活者の初期反応」をピンポイントで検証するオーダーメイド型のコンセプトリサーチを提供いたします。


活用場面:
発売前商品のニーズ検証、社内稟議・CSR/IR発信の根拠データ獲得、アニマルウェルフェア対応商品の受容性調査など
特徴:貴社の仮説に応じた独自設問(1〜3問)をInstagram(アニマルウェルフェア・エシカル消費関心層のコミュニティアカウント)ストーリーズ等で実施(24時間)後、24時間以内に結果速報をお届け(正式な詳細レポートは後日メール送付)
提供開始日: 2026年10月21日(水)〜(※順次個別のヒアリングを実施)
事前相談・お申し込みフロー:
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下記Webフォームよりお問合せ・資料請求
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事務局より「事前ヒアリングシート」をメールでご案内(10月20日までにご記入)
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提供開始日・面談開始: 2026年10月21日(水)より順次対応
※フォーム受付・ヒアリングシートの確認後、10月22日(木)以降の面談枠(火・木午後等)にて順次Zoomをご案内いたします。
5. 結び・団体概要
一般社団法人STANDARD5COMMONSについて
理念・ビジョン(アニマルウェルフェアと農地脱炭素の社会実装)


ロジカウは、現状の市場構造では殺処分やダウンサイクルへ回され、「無価値」とみなされてきた牛たちが所属する実証チームです。
可哀想だから一方的に保護される存在ではなく、
人と共に生き、互いに価値を与え合う能動的な共生パートナーです。
適切に管理された土壌・草地で、牛が食べ、歩き、糞尿を土へ還す日々の営みを、
土壌への炭素蓄積を促す循環の一部として捉えます。
その力を測定・記録・検証によって可視化し、人の暮らす環境やESG対策を求める社会へ結びつけます。
耕作放棄地の取得・再生を進めながら、
生きる選択肢が限られていた牛たちを「環境エンジニア」へと価値転換していく。
それが、ロジカウプロジェクトの取り組みです。

活動は、以下の4段階のフェーズで構成されており、各段階で生み出された収益は、最終的に『無価値』とされる牛たち(障害牛など)を社会的・環境的なインフラとして活かすための研究・社会実装への投資へと還元されます。
非営利法人として寄付だけに頼るのではなく、能動的なESG施策のサービス提供を通じて持続的に成長・拡大していくための事業構成となっています。




私たちが大切にしているのは、
SDGsの目標12にも掲げられている『つくる責任 つかう責任』です。
経済・環境・福祉という一見拮抗する要素を「ひとつの循環の円」としてつなぎ合わせることで、
人と社会と動物が共に健やかに生きられる、真に持続可能な未来の実現を目指しています。

未来の環境インフラを、共につくるパートナーを募集しています。
消費者の声から始まるこの持続可能なエコシステムへ、参画・共創していただける企業・団体様からのご相談をお待ちしております。
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