危機管理広報は“発信”より“初動対応”が重要──情報漏えい・炎上時代に企業へ求められる判断とは

事故・情報漏えい・SNS炎上…。対応そのものが企業への信頼を左右する時代、株式会社きなが危機管理広報セミナーを開催

株式会社きなり

2026年6月25日 13時00分

企業やサービスの広報PR・広告宣伝支援を行う株式会社きなり（本社：東京都千代田区、代表取締役：奥野絵里奈、以下、「当社」）は、危機管理広報をテーマとしたセミナー開催にあたり、企業に求められる「初動対応」の考え方を発信します。

■ 問われているのは「何が起きたか」だけではない

近年、企業を取り巻くリスクは複雑化しています。

事故や不祥事だけでなく、情報漏えい、従業員対応、自然災害、SNS上での反応拡散など、企業活動のあらゆる場面が社会から評価される時代になりました。

その中で変化しているのが、「何が起きたか」だけではなく、「企業がどう対応したか」への視線です。

実際に近年の企業事例では、問題そのもの以上に、初期対応の遅れや説明姿勢、情報共有のあり方、意思決定プロセスが問われるケースも見られています。

発信内容だけでなく、どのように状況を整理し、誰が判断し、どのように説明責任を果たすかまでが企業への信頼形成に影響する時代になっています。

■ 危機対応は、広報だけの仕事ではない

一方で、多くの企業では危機対応の準備が十分とは言えません。

特に中小企業では、広報組織を持たず、経営者や総務、経営企画担当者が対応を兼務するケースも少なくありません。

危機発生時には、何が起きたのか、誰に影響があるのか、誰が判断するのか、何をどの順番で伝えるのかといった整理が必要になります。

しかし実際には、役割分担や判断基準が曖昧なまま対応が始まり、社内外への説明や意思決定が後手に回ることもあります。

■ きなりが考える「危機管理広報」

当社では、危機管理広報を「発信の技術」ではなく、「信頼を維持するための経営の仕組み」と捉えています。危機発生時に必要なのは、完成されたコメントを素早く出すことではありません。

まず必要なのは、事実を整理すること。判断する人と基準を明確にすること。
そして、社内外への対話の順番を設計することです。

■ 「初動対応」をテーマに実践的に解説

こうした考えのもと、本セミナーでは危機管理広報における「初動対応」に焦点を当て、危機発生直後に企業が整理すべき視点や、平時から備えられる考え方について解説します。

【セミナーで扱う内容】

・危機発生時、最初に整理すべき項目とは
・初動対応における意思決定と役割分担
・事実確認と対外説明の優先順位
・広報担当がいない企業でもできる危機対応設計

危機対応は何かが起きてから考えるテーマではありません。自社では誰が判断し、誰が説明し、どのように動くのか。セミナーを通じて、自社の初動対応を見直す機会としてご活用ください。

■ 代表コメント

危機対応というと、謝罪や発信の話として語られることがあります。

一方で、実際の現場では、その前段階である情報整理や意思決定の設計によって対応が左右される場面を多く見てきました。危機管理広報は、問題が起きた後の対処ではなく、企業が平時から信頼を守るための準備でもあります。今回のセミナーが、危機対応を一部門の役割ではなく、経営全体で考えるきっかけになればと考えています。＜株式会社きなり　代表取締役　奥野絵里奈＞

■ 開催概要

セミナー名：【きなりゼミ】危機管理広報　初動対応セミナー

日時：2026年7月21日（火）18:00〜20:00

開催形式：リアル開催／予約制（先着50名）

開催場所：大阪府大阪市北区梅田1-3-1 大阪駅前第１ビル 5階

参加費：3,000円（税込）※現地にてお支払、領収書発行可

参加対象：経営者／広報担当者／経営企画担当者／総務担当者

申込フォーム：https://forms.gle/MaUMqu3UBw21ZntH7

参加締切日：2026年7月20日（月）23:59

■ 株式会社きなりについて

株式会社きなりは、「そのまま、ひろげる」を理念に、中小企業を中心とした広報PRと広告宣伝の支援を行う会社です。単なるメディア露出ではなく、企業が“誰にどう見られているか””誰に何を伝えたいのか”を整理し、経営・採用・営業・社内コミュニケーションまで含めた広報設計を支援しています。広報戦略の策定、メディア視点を活かした企画立案から、プレスリリース制作、発信戦略、社内外コミュニケーションまで一貫した支援をしています。また、関西の広報コミュニティ「OK会」、関東の広報コミュニティ「TK会」の運営など、広報人材の横のつながりづくりにも取り組んでいます。