パシフィックコンサルタンツグループ、国際事業に関するグループ組織再編のお知らせ
■詳細はこちら:https://www.pacific-holdings.co.jp/news/2026/20260601-000128.html
パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大本修、以下「当社」)は、2026年5月29日開催の定例取締役会において、パシフィックコンサルタンツグループ(以下「当グループ」)の国際事業の強化を目的として、2026年10月1日を効力発生日(予定)とするグループ組織再編(以下「本組織再編」)を決議いたしましたので、お知らせいたします。
本組織再編の目的
当社は、2026年1月の設立以降、当グループを一体として経営基盤強化に取り組んでいます。本組織再編は、当グループにおける各子会社の役割分担および連携体制を最適化することで、子会社間の連携強化とシナジー創出の促進を図るものです。これにより、当グループ全体の企業価値向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
本組織再編の概要
当社は、国際事業を営む株式会社パデコ(以下「パデコ」)について、パシフィックコンサルタンツ株式会社(以下「パシフィックコンサルタンツ」)が保有するパデコの全株式を取得し、当社の直接子会社とします。あわせて、パシフィックコンサルタンツは、国際事業に関する権利義務を吸収分割によりパデコへ承継させます。
また、本組織再編に伴い、パデコの商号を「パシフィックパデコインターナショナル株式会社」(以下「パシフィックパデコインターナショナル」)に改め、新たな役員体制に移行するとともに、所在地を移転し、新オフィスにて事業を開始する予定です。
以上による本組織再編の効力発生日およびパシフィックパデコインターナショナルとしての新たな役員体制・新オフィスでの事業の開始日は、2026年10月1日を予定しています。
本組織再編により、当グループにおける国際事業は、パシフィックパデコインターナショナルを中心として一体的に推進する体制を構築します。これにより、国内のみならずグローバルな社会課題に対し、より付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
パシフィックパデコインターナショナルの概要

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商号 |
パシフィックパデコインターナショナル株式会社 (英文表記)PACIFIC PADECO INTERNATIONAL CO., LTD. |
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所在地 |
東京都千代田区神田猿楽町二丁目8番8号 |
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代表者 |
代表取締役社長執行役員 石河 雅典 |
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組織再編の効力発生日 |
2026年10月1日 |
また、パシフィックパデコインターナショナルの経営体制(2026年10月1日付)について、代表取締役を含む取締役を以下のとおり内定しました。

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代表取締役会長 |
山田 順一 |
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代表取締役社長執行役員 |
石河 雅典 |
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取締役副社長執行役員 |
土井 和広 |
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取締役常務執行役員 |
藤原 洋二郎 |
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取締役 |
大本 修 |
なお、本件の遂行にあたり必要となる各種手続き(株主総会決議など)を経て正式に効力が発生する予定です。また、現時点での計画であり、今後の手続きの進行に伴い変更となる可能性があります。
本件当事会社の概要
■パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社(持株会社)
所在地:東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
代表者:代表取締役社長 大本 修
設立:2026年1月5日
資本金:10億円
事業内容:グループ経営管理等
Webサイト:https://www.pacific-holdings.co.jp/
■パシフィックコンサルタンツ株式会社(吸収分割会社)
所在地:東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
代表者:代表取締役社長執行役員 大本 修
設立:1954年2月4日
資本金:8億2千万円
事業内容:社会インフラに関するコンサルティング・計画・設計・調査等
Webサイト:https://www.pacific.co.jp/
■株式会社パデコ(吸収分割承継会社)
所在地:東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル5F
代表者:代表取締役社長 重永 智之
設立:1983年1月7日
資本金:1億円
事業内容:国際協力に関するコンサルティング・調査・企画等
Webサイト:https://www.padeco.co.jp/
■パシフィックコンサルタンツグループについて

パシフィックコンサルタンツグループは、社会インフラの計画立案から設計・実装・運営までを一貫して手がける社会インフラサービス企業グループです。中核事業会社であるパシフィックコンサルタンツは、1951年に米国法人として創立して以来、国内外の多様なインフラ整備を通じて業界を牽引し、事業領域の拡充に伴いグループ体制を強化し、発展させてきました。2026年1月にはホールディングス体制へ移行し、7つの事業領域・15事業会社による総合力を一層強化。「世界中の誰もが脅かされない豊かな暮らしの実現」と「美しい地球環境を未来へ引き継ぐこと」の両立を使命に掲げ、これからの時代に求められる社会インフラのあり方を提案し続けていきます。
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